採用情報
当事務所の
フランチャイズ
支援業務
当事務所にはフランチャイズ加盟店様（フランチャイジー）のお客様がいらっしゃり、そのような加盟店様の税務会計に携わっております。
フランチャイズ本部（フランチャイザー）についても、会計税務を見させて頂くなかで、当該フランチャイズがうまく進むようにご支援をさせて頂きます。
当事務所は札幌、帯広、本別と北海道内の大中小の町に拠点を構えておりますが、北海道内外の様々な地域にフランチャイズノウハウが広がっていくことを、財務を中心に支援させて頂きます。
当事務所の強み
公認会計士や税理士という会計財務のプロフェッショナルがいるだけでなく、札幌事務所の同じ事務所フロアに提携弁護士、行政書士、社会保険労務士など法律や行政許可の専門家がいることは、他には無い強みです。
また、エアレジやfreeeなどのデジタルスキルも持っていることは、一般的な会計事務所とは差別化され、飲食店をはじめとしたフランチャイズビジネスに役立つノウハウを保有しております。
フランチャイズ
支援業務のご料金
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税理士法人顧問料 2万7500円（税込）～
（加盟店数等の規模や業務量等に応じて要相談）
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士業顧問パック 5万5000円（税込）～
（加盟店数等の規模や業務量等に応じて要相談）
税理士、弁護士、行政書士、社会保険労務士、司法書士で構成するフランチャイズ専門チーム全員に適宜相談することのできる顧問契約です（一同に介してのzoom相談も、もちろん可能ですのでとても便利だと思われます）。本部事業者のご支援のみならず、加盟店ともその支援内容を共有することで、加盟店募集における差別化を実現することも可能になります。
フランチャイズとは
フランチャイズとは、個人や法人が「本部」である企業の傘下に加盟することによって、本部のブランドや看板、経営のノウハウ、サービスや商品を扱う権利を得られる仕組みです。
ビジネスというのはその時代時に合ったモデルがあり、すぐれたモデルをスピーディーに展開できれば継続的な利益を生み出すことが出来ます。フランチャイズは、両質ともにその時の経済環境に合ったノウハウを利用することができるため、ビジネスの成功確率を高めることができるものです。
インターネットや知り合いづたいでもフランチャイズの情報を入手できますが、だからこそそのビジネスがうまくいきそうか慎重に吟味しなければなりません。
フランチャイズ契約の多様化と事業計画
会計税務面からもフランチャイズの形態は多様化してきております。
とりわけ、フランチャイズ加盟金やロイヤリティーの支払いにより形態が変わってきます。そのような中で、さまざまな形のフランチャイズ契約の中でご不安にならないように、随時ご対応をさせて頂きます。
そのような中で特にフランチャイジーは、当該契約によりうまく経営を成り立たせることができるのか「事業計画」を立ててみることが大切です。
新規の事業計画を立てるときには、例えば日本政策金融公庫などの金融機関のホームページに置いてあるような、計画ひな型を使って作成することをおすすめします。
フランチャイズQ&A
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フランチャイジーとしての売上計画を立てる時のコツを教えてください。
売上高の計画を立てるときには、「単価×数量」を積み上げていくことがコツになります。
例えば飲食業で考えますと、「お客様1人当たりの売上単価×1日平均客数」をメニューや地域性から算出し、1ヶ月や1年単位で細かく積み上げていきます。 -
フランチャイジーとしての事業計画を立てる時のコツを教えてください。
上記売上に対応した製造原価、人件費等（管理費）を算出し利益計画を立てます。例えば飲食店の場合、売上対する食材料費（製造原価）を3割以下に抑えることがポイントで、そのための仕入先などを検討します。また、フランチャイザーとして「このような方向で経営していきたい）という文章を事業計画を書いておくと、金融機関の理解を得やすく、自分が困ったときに立ち戻ることが出来おすすめです。
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加盟店の会計処理がわからないのですが。教えてください。
加盟店様（フランチャイジー）の会計処理で特徴的なのは、加盟金とロイヤリティーの支払いです。
加盟金は、長期前払費用として貸借対照表に資産として計上しその後に費用とさして処理していきます。償却期間は原則として5年で処理いたします。これは将来においてその加盟金が返還されない場合で、もし、5年以内に更新があり、その際に一時金や更新料等の支払いがある場合には、その契約期間内で償却することが相当と思われます。
ロイヤリティーは支払い時に費用として損益計算書に計上します。