サービス案内 ／ 会計決算業務

今のように先行きが見えない時代には、経営者は自社の経営状況を正確に把握したうえで、経営判断を下すことが大切です。
お客様が発展的に経営に取り組んでいただけるよう、経営状態をあらわす会計情報を月次にて提供し、資金調達のための金融機関との連携も行わせていただきます。

決算は事業者の通信簿であり、内容を吟味して頂くことが必ず経営に役立ちます。
決算対策にあっては、利益と税金の予測額を可能な範囲でご報告させていただきます。
そして、年度末決算終了後に、申告書・決算書・経営分析資料をご用意し、年度の決算と税金の内容を合わせてご報告し、次の年度の経営に繋げさせていただきます。

税務署等（税務当局）による税務調査に立ち会い、税務当局との折衝対応をさせていただきます。税理士（税理士法人）の立ち会いが無い場合、不当に税務当局からの追徴額を通知される場合もあり、実地調査前に税理士に立ち会いを依頼することが望まれます。