公認会計士業務で久しぶりに「連結決算」と「税効果会計」を扱いました。

両方とも税理士業務ではあまり携わらない会計論点です。



連結決算というのは親会社が出資している子会社の決算も取り込んで、グループ会社全体の

決算書をつくることです。



とにかくグループ会社間の取引や債権債務を消しまくるのですが、これがなかなか手間です。

資本連結に関しても、親会社の100％出資会社でないと、「少数株主持分」が出てきます。

連結決算に関連して連結キャッシュ・フロー計算書も扱ったのですが、これも時間がかかりました。



税効果会計も会計士の専門分野です。

例えば、税引前利益100で税率30％（法人税等30）のとき税引後利益は70になります。

ここで追加で退職給付費用が100あったとしたら税引前利益が0になりますが、退職給付費用は

税務上経費にならないので、法人税等はかわらずに30、税引き後利益は▲30となり

何だかおかしなことになります。

これを調整するのが税効果会計で、繰延税金資産と法人税等調整額を30ずつ計上し

法人税も利益もゼロという正しい数字に直してくれます。



繰延税金資産の回収可能性も見ないといけないので将来の見積りの要素も入ってきます。