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フランチャイズ支援⑦(研修費用の設定について)

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

今回はフランチャイズ本部(フランチャイザー)が加盟店(フランチャイジー)へ研修費用の設定方法について解説いたします。

●研修費用を設定するポイント

研修費用の設定のポイントは、次のとおりです。

①原価を算出する

最初に、研修にかかる原価を計算します。
研修費の原価は、まず人件費です。また、研修で使用するテキスト代も必要です。さらに研修場の費用も考慮に入れなければなりません。さらに、加盟店の希望エリアで実施する場合には、出張旅費や宿泊費用なども考慮に入れる必要があります。

②他社の研修費用を研究する

次に研修費用の検討内容としては、他社の研修費用を研究することです。それは、いくらの売価をつければよいかという視点で重要となります。
しかし、最終的には、加盟初期に掛かる総額に照らして妥当であるかを評価しなくてはなりません。原価の積み上げや費用の積み上げだけでは、フランチャイズ本部の仕組みが実際購入される加盟者の購買範囲を超えていては全く意味がないからです。
<参考>
  • user 内田
  • time 2022年5月7日
  • tag 税務・会計・経営
  • comment 0

フランチャイズ支援⑥(保証金の設定について)

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

今回は保証金の設定方法について解説いたします。

●保証金を設定する目的

保証金とは、加盟店(フランチャイジー)が本部に支払うべき債務について、支払いが滞った場合のために本部が担保として事前に設定するものです。賃貸物件を借りた際の敷金と類似しています。
あくまでも保証金は、預り金ですので、加盟店が解約した場合、通常どおりフランチャイズ加盟店が支払うべき金員が本部に支払われていれば、保証金は返金する必要があります。

●保証金の具体的な設定方法

保証金の金額は、毎月、どの程度加盟店が本部に支払うものがあるのかをベースに算出する必要があります。要は、債務となり得る可能性があるものがどの程度あるのかを算出するということです。
加盟店が本部に支払うものの例としては、ロイヤリティや原材料費、広告宣伝費、システム利用料等があります。これらの項目をまず抽出します。その上で、モデルシミュレーションを元に金額を算定します。その何か月分を担保として抑える必要があるのかという視点で検討しますが、3か月分から6か月分ほどが一般的です。

<参考>
  • user 内田
  • time 2022年4月9日
  • tag 税務・会計・経営
  • comment 0

フランチャイズ支援⑤(加盟金の設定について)

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

今回は加盟金の設定方法について解説いたします。

加盟金を設定する目的

①ブランド使用料の目的
自社のブランドや業態のビジネスモデルを活用して加盟店が事業を行うことをビジネスモデルとしているわけですので、当然、本部は、ブランドを使用させるので、ブランド使用料を徴収する目的で設定をします。

②経営ノウハウ提供料金の目的
ブランド使用と併せて、様々な成功モデルの経営ノウハウを提供し、その経営ノウハウ使用料として加盟金を設定します。

③初期立ち上げ費用の目的
開業準備費用として別にするケースもありますが、多くのフランチャイズ本部では、加盟金の中に含むのが多いのが実情です。商圏調査や物件の精査、内外装工事のアドバイスや従業員の募集・採用・教育方法、広告宣伝方法などについて、実際の加盟店の店舗に入り込んで実施する必要が多くあります。

●加盟金の具体的な設定方法

①他社の加盟店開発戦略の設定金額を参考にする。
業種ではなく、同じ加盟店のターゲット層を狙っている本部について横比較します。加盟金の価格が高いほど、加盟希望者は十分に検討する傾向がありますが、加盟獲得が困難となり、加盟金の価格が低いほど気軽に加盟するようになる分、加盟獲得が容易になる側面があります。

②加盟金の資金使途に基づき設定する。
フランチャイズ本部は、加盟募集情報を何らかの方法で告知するため、多くの場合、広告宣伝に投資することになります。この広告宣伝の加盟契約1件当たりの獲得単価を出し、それに人件費や利益を乗せる方法となります。これをやらないと本部が赤字になり、また本部としての収益が弱くなることもあります。

<参考>
  • user 内田
  • time 2022年3月1日
  • tag 税務・会計・経営
  • comment 0

SDGs17の目標④質の高い教育をみんなに

 

 

 

 

 

 

 

 

これからの企業は「SDG’s」を念頭に動いていかないといけないと思います。

SDGs(エスディージーズ:Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)は、
国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。
ここ最近多くの企業が取り組んでいるもので、私たちの税理士法人もコミットしたいと思っております。
企業は「SDGs17の目標④質の高い教育をみんなに」により所内外の人材育成にも努めなければいけません。
TAPでは、所内で月に一回e-learningの受講と記録を義務付けております。(超繁忙期の2月~5月を除く)
国税庁や会計ソフト会社のe-learningも義務付けておりますが、中心となるのが「e-jinzai for account」というビズアップ総研さんが運営しているものです。
こちらのe-learningでは会計事務所に入って間もない方から、会計事務所経営者まで幅広い層に役立つ研修が数多く含まれております。
会計事務所は知識が仕入れですから、定期的に職員が興味のある分野から勉強をして知識を身につけるのが大切です。
人材教育という意味では、所外に対する教育という点も力を入れていきたいと思います。
地域の子供たちに、例えば中学校や高校に行って税金の授業を行うことは地域に質の高い教育を提供することにつながります。
大人たちにも講演会などで経営や税金のことを知ってもらうことも大切かと思います。
会社内で従業員さんの人材育成のために使えそうな助成金は、下記のリンク先も参考にするとよいかもしれません。
<参考>

 

  • user 内田
  • time 2022年1月15日
  • tag 税務・会計・経営
  • comment 0

フランチャイズ支援④

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありました、フランチャイズ(加盟店様・本部様)を行う時のメリット・デメリットについての御相談事例を書かせて頂きます。

・Qご質問内容:
フランチャイズ加盟店になってラーメン屋さんをはじめようかと思いますが、注意すべき点(失敗事例)を教えてください。

・Aご返答内容:
弊社のお客様でもフランチャイズ(FC)加盟店となって飲食店をされている事業者さんがいらっしゃいます。
全体的にうまくいっている事業者さんが、利益が出ていない失敗事例には次のような特徴があります。
FC本部へのロイヤリティが高すぎる
ロイヤリティとは、加盟店が本部の商品やノウハウを利用する時に支払う料金ことで、著作権や特許権の使用料のことを意味します。飲食店ですと売上の3~10%といわれておりますが、10%近くになると利益が出なくなる傾向があります。
銀行借入がうまくいかない
ラーメン店を開業する場合、居抜きだとしましても100万円~200万円はかかりますし、ゼロから厨房機器や内装にお金をかけると1,000万円以上かかることもあります。そのような中、銀行から借入をしようとしますとフランチャイズ本部の信用性がなく、借入ができない事例も見受けられます。
多角化のしすぎ
自社で別の仕事をしながらFC加盟店展開を進める事業者さんも多いのですが、その中には色々なことに手を出しすぎて、FC展開もうまくいかないという事業者さんもいらっしゃいます。
全ての事業者さんがうまくいかないわけではありませんが、できるだけ上記のような形にならないようお気をつけていただければと思います。
<参考>
  • user 内田
  • time 2022年1月3日
  • tag 税務・会計・経営
  • comment 0

フランチャイズ支援②

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありましたら、フランチャイズ(加盟店様・フランチャイジー)をはじめたいという方の事業計画についての御相談事例を書かせて頂きます。

・Qご質問内容:
フランチャイジーとしての売上計画を立てる時のコツを教えてください。

・Aご返答内容:
売上高の計画を立てるときには、「単価×数量」を積み上げていくことがコツになります。
例えば飲食業で考えますと、「お客様1人当たりの売上単価×1日平均客数」をメニューや地域性から算出し、1ヶ月や1年単位で細かく積み上げていきます。
  • user 内田
  • time 2021年11月1日
  • tag 税務・会計・経営
  • comment 0

フランチャイズ支援①

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありましたら、フランチャイズ(加盟店様・フランチャイジー)をはじめたいという方の事業計画についての御相談事例を書かせて頂きます。

・Qご質問内容:
フランチャイジーとしての事業計画を立てる時のコツを教えてください。
・Aご返答内容:
上記売上に対応した製造原価、人件費等(管理費)を算出し利益計画を立てます。
例えば飲食店の場合、売上対する食材料費(製造原価)を3割以下に抑えることがポイントで、そのための仕入先などを検討します。
また、フランチャイザーとして「このような方向で経営していきたい」という文章を事業計画を書いておくと、金融機関の理解を得やすく、自分が困ったときに立ち戻ることが出来おすすめです。
  • user 内田
  • time 2021年10月1日
  • tag 税務・会計・経営
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