『税務における「生計を一にする」要件の可否判断』　清文社　藤本純也・草木隆行・三宅直樹

 

税金の世界ではよく「生計を一にする」ことが論点になってきます。

例えば、扶養控除、配偶者控除、寡婦控除、雑損控除、医療費控除、保険料控除、小規模企業共済、

専従者給与、譲渡所得の特例、小規模宅地特例などに係ってきます。

 

これだけ多くの論点に係ってくる「生計を一にする」ことについて、Q＆A方式で書かれた本書を読んでみました。

どのような家族（配偶者・六親等内の血族・三親等内の姻族）を「生計を一にする」「生計を一にしない」と判断するのか？

 

２０頁に書いてある実務的な判断基準が重要です。

①独立して生計を営んでいるか、生活費を負担しているか？

片方が他方の生活費を工面している場合「生計を一にしない」とは評価されにくくなります。

②家屋の居住状況はどうか？

自由に往来が可能で玄関や台所が共有である場合「生計を一にする」と評価されやすくなります。

③電気・ガス・水道のメーターの設置状況、電話の使用状況はどうか？

それぞれの居住スペースごとにメーターが設置され、電話もそれぞれ設置されていると「生計を一にしない」と評価されやすいです。

④住民票や国民健康保険上の世帯はどうなっているのか？

同一世帯内であれば「生計を一にしない」とは評価されにくくなります。

⑤不動産登記はどうなっているか？

同じ建物に住んでいても、区分所有で不動産登記も別個になっている場合は「生計を一にしない」と評価されやすいです。

⑥家賃等を支払っているか？

同居している者から家賃の支払いがあれば「生計を一にしない」と評価される要素の一つとなります。