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クラウド(Fintech)会計のリスク
クラウド会計が広がりを見せる昨今。
ネット環境会計、自動取込や人工知能自動仕訳が特徴です。
私もクラウド会計は一部利用しておりますが、リスクについて言われることもあります。
・訂正履歴
インターネット上に仕訳登録されますので、仕訳訂正後に訂正前が確認不可能になります。
・最初の設定が難しい
新しいクラウドソフトで日々システム設計やデザインが変わったりしていくと、
慣れずに設定を間違えたりして会計自体も誤りやすくなります。
・仕訳ルール
人工知能自動仕訳ですと、いったん仕訳ルールの設定を誤った場合、次々と間違った仕訳が入力されます。
・セキュリティ
実際には大丈夫なのかもしれませんが、クラウド上にデータが置かれることを不安がる人もいます。
もちろん便利なクラウド会計ですがリスクも考慮しながら使用することも大切です。
- 内田
- 2017年4月8日
- 税務・会計・経営
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倒産する会社の特徴
SPA3月21日28日号で『倒産する会社の特徴』という特集記事があり読んでみました。
・倒産した理由は?
取引先の減少
組織が旧態依然としていた
社長の無駄遣い
・社長編
銀行関係者との打ち合わせが増えた
社員を怒鳴り散らしている姿をよく見た
終日外出する日が増えた
・社員編
「優秀な」人が次々と辞めていった
会社内で不平不満や悪口が横行した
「経費を削ります」など後ろ向きな議題の会議が多くなった
・取引先編
取引先が減った
クレームが減った
取引する商品などの量が極端に減った
必ずしもすべてが該当するわけではないでしょうが、頭の片隅に覚えておこうと思います。
- 内田
- 2017年4月1日
- 税務・会計・経営
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相続税の課税割合
平成27年1月から相続税の基礎控除が以前の6割に引き下げられて、
課税対象者が一気に増えました。
この相続税の全体の課税対象者割合は
平成26年4.4%(100人中4.4人が相続税の対象となる)
だったのが、
平成27年8.0%(100人中4.4人が相続税の対象となる)
まで急上昇しました。
当初の財務省予想が6%程度でしたので、想定外の上昇値です。
都道府県ごとに見ますと高い順番で
①東京都15.7%(23区16.7%)②愛知県13.8%③神奈川県12.4%④埼玉県9.9%⑤静岡県9.7%
となっており、東京は6人に一人がになっております。
ちなみに北海道は4.0%と、当初の2.0%から倍に増えております。
- 内田
- 2017年3月11日
- 税務・会計・経営
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医療費控除
確定申告期限まであと10日ほどになりまして、税務署や会計事務所も佳境に入ってきているかと思います。
確定申告で意外と迷うのが医療費控除です。
膨大な数の領収書を見ながら金額を集計することもあり、その中で判断もしていきます。
判断が少し難しそうなものを書いてみますと、
・インフルエンザなどの予防接種は治療でなく予防なので医療費控除の対象になりません。
・人間ドックも悪いところが見つかってその後治療に繋がらないと対象になりません。
・不妊治療やレーシックは治療ですので対象になります。
・病院へバスやタクシーで行ったときの費用は対象になりますが、マイカーのガソリン代はなりません。
・ドラッグストアで病気のための薬を買えば対象になりますが、予防のためのマスクは対象になりません。
次回の確定申告からは医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制(健康の維持増進及び疾病の予防等)も入ってくるので注意ですね。
国税庁のページ ⇒ こちら
- 内田
- 2017年3月5日
- 税務・会計・経営
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税理士試験・会計士試験合格者数
北海道での税理士試験の合格者数はだいたい年間10人台。
昨年は18名(全国756人)、一昨年は14名(全国835人)。
もちろん5科目を少しずつ受けていくため、1年あたりで少ないのはわかりますが、
もう少し増えても良い気がしますね。
公認会計士試験も北海道で言いますとだいたい年間10人台。
昨年は12名(全国1,108名)、一昨日は16名(全国1,051名)。
短期集中で試験勉強をする必要がありますしどうしても東京や大阪に集中していますね。
インターネットでのWebラーニングなどもありますので、環境と共に地方での合格者数が
増えていってほしいものです。
- 内田
- 2017年2月18日
- 税務・会計・経営
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税理士会の税理士マンガ
税理士会が税理士をPRするための漫画をWebコミックとして出しています。
ページは ⇒ こちら
税理士の職業と制度をPRするためのウェブコミックということで、毎月末に更新される全7話で
今現在5話まで更新されております。
絵も親しみやすくてストーリーもわかりやすいのですが、PDFというのが少し閲覧しにくいかもしれません。
- 内田
- 2017年2月4日
- 税務・会計・経営
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東芝の巨額損失
今週、東芝の巨額損失についてのニュースが報道されました。
”東芝 損失7000億円規模に拡大も 米原子力事業で”(NHK)
最終的にどうなるか分かりませんが7,000億円という金額は相当なものです。
この巨額損失の主な原因は原発事業での買収も含めた失敗。
前期にウェスチングハウスで減損処理をして4,600億円の当期純損失が出たと思ったら、
今期はストーンアンドウェブスターで減損処理。
もちろん震災時の原発事故の影響もあるのでしょうが、外部環境のせいだけにはできません。
会計不祥事からの流れの中で今後どのような展開となるのか注目されるところです。
- 内田
- 2017年1月21日
- 税務・会計・経営
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