税理士法人
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日本農業新聞の2018年5月の記事からです。

“法人組織5割が減収　供給力落ち込み悪化“（日本農業新聞2018年5月2日）

全国的に減収の割合が前年度から20ポイント以上増えた。
天候不順や人手不足により農畜産物の供給量が落ち込み、
安定経営に向けて生産費を補う所得補償や後継者対策などの
政策拡充への要望が高くなっている。

米以外では、作業が重労働の野菜や果実、酪農、牛肉で高齢化などで
農業基盤の弱体化に歯止めがかからず、供給力が落ちている。

この記事は全国的な動向を表しており北海道は少し違うでしょうが、
人手不足と高齢化は影響が大きくなっていくでしょうから注視をしないといけませんね。