税理士法人
TAPブログ

『コロンブス2019年6月号』　東方通信社

最近、よく聞かれる民泊ビジネスを特集していましたので読んでみました。

・日本最大の民泊サイト「MINPAKU Biz」によれば、民泊という言葉に法律的定義は無く「自宅又はマンション等を他人に有償で貸し出すこと」を一般的に言う。

・2015年から広がった民泊の背景には「インバウンド急増」「増える空き家の活用」「シェアリングエコノミー推進」などがある。

・当初は器物破損等トラブル続出により、政府は法整備へ向けて旅館業法-簡易宿所営業の許認可基準を緩め、特区民泊の滞在日数を引き下げ、新しく民泊新法が2018年6月に施行。

・民泊新法では旅館業法の許可や特区民泊の認定を受けずとも、インターネットによる電子申請だけで民泊の営業を行うことができるようになった。（年間提供日数180日以内）

・民泊届け出数は3分の1が東京で、インバウンドに人気の沖縄や北海道以外は非常に少ない。（インバウンドが7割。2019年4月時点東京5,425件大阪2,442件北海道2,269件沖縄912件）

・民泊事業者に求められるのは規制を守ることと共に、人手不足や効率運用が過大となり、行政やオンライン旅行会社との連携も求められる。