『このビジネスモデルがすごい！』船井総合研究所　あさ出版

2019年の著書ですが、冒頭が全国で農業会計No1のオーレンス会計事務所（北海道中標津町）の事例が載っておりましたので、読んでみました。

〇㈱オーレンス（オーレンス税務会計）
業務内容：農業経営コンサルティング・財務コンサルティング・各種システム開発/保守/運営
所在地：北海道標津郡中標津町
創業：1989年（前身である福田紀二税理士事務所は1971年創業）
代表者：福田直紀　資本金4,000万円
従業員数：134名（グループ全体　2018年5月時点）

オーレンスグループが属する業界は、２つの側面がある。１つは、事業の核である税理士会計業界で、もう1つは酪農を中心とした農業界。前者は税務申告や税務書類作成の代行などを含めた法人個人事務所で構成される業界。国内にはおよそ3万もの事務所があり、事務所数もマーケットも拡大しているため見通しが明るいように見える反面、先行きは楽観的でなくもともと平均年齢の高い業界でさらに高齢化が加速し、今後IT化が進むことを考え合わせれば生き残りが厳しいといわれれている。これに対しオーレンスは、現在のインターネットが普及する前から、農家の経営支援の一環としてインターネットプロバイダーを担ってきた。北海道の酪農家が位置するエリアに、大手プロバイダーの通信電波が届かないため、自社で受信アンテナ用の鉄塔を建て通信インフラが不十分な地域をカバーし、ゼロからIT化の基盤を作ったのである。さらに、自社独自の会計ソフトやクラウド型会計システムに早くから着手し、1996年には金融機関取引の情報を会計仕訳に自動変換するシステムを開発し、生産性を飛躍的に向上させている。

オーレンスグループのビジネスモデルにおける独自性は、提供するサービスが「低単価」であるにもかかわらず、「高い収益性」を実現しているという点である。税理士会計事務所の一般的な平は、年間800～1000万円/人であるところ、オーレンスグループは、一人当り売上の目安を約2000万円/人に置いている。1人が約80件の顧問先を担当し、平均顧問料単価25万円に設定していることになる。担当件数を増やせるのは、業種特化し、顧客を農業・酪農に絞ることによって専門性が高まり、業務の標準化と分業化がなされるからだ。また、顧客の属性と提供するサービスが明確なため、顧客と関係性が深い団体（農協等）にアプローチして一気に多数の顧客を獲得できるという、営業面でのメリットもある。

オーレンスグループの営業利益率は、ここ10年で見ると平均20％を超えている。2016年以降は積極的な人材への投資（人件費・教育研修費）を進めているため20％を切っているが、それでも高い収益性を維持している。一人当たりの担当件数を最大化するために、3つの方法を取り入れている。①顧客担当と業務担当を分ける分業体制を敷いた②業務の標準化（システム化）を進めた③自社開発のシステムにより顧問契約が継続する仕組みを作った

オーレンスグループは北海道内で圧倒的なシェアを誇っているが、高いシェアを維持している要因は、毎年200～300件の新規案件を獲得していることと、顧問契約の解約率が著しく低いことにある。いわゆる顧問契約の解約件数は年間10件未満であり、廃業による顧問先数の減少を加えても、年間20～30件の契約終了しか発生していない。廃業を除く解約率はここ数年0.2%未満である。もちろん、圧倒的なブランド力で競合他社の追随を許さないからこその解約率の低さ、という側面もあるがそれだけではない。顧客が離脱したくならないだけの高いサービスレベルを維持している。つまり顧客満足度が常に高いという証左でもある。

最初に船井総研が面談をし「目標とする事務所はどこになりますか？」という質問に対し、当時の福田経営センター代表の高橋さんは「ここだよ！」と後ろの窓を指さしました。その先にあったのは、茶色い大きなビル、ホクレンの本社ビルでした。高橋さんに、同業他社の名前を出していただく事を期待して自分を恥じるともに、とてつもない大きな目標を心に秘めているのだということを直感しました。この企業から学ぶこととして、引き継がれる内に秘めたる熱き想いにあります。何事にも真摯に対応し、偉ぶることなく、ある意味淡々と物事を進めていくという、静かで穏やかに映りながらも、心の奥底では強い責任感と意思を持って経営に取り組む姿勢。これこそがオーレンスグループの強みとすごさなのです。

〇船井総研が50年間のグレートカンパニー研究からわかった優秀企業の条件
制高温3条件、3つの企業の使命、正しい努力。船井総研-創業者船井幸雄が言っていた経営で最も重要なことは、経営者及び社員が「素直」「プラス発想」「勉強好き」であると結論付けました。そして企業には3つの使命があると提供し続けました。その3つとは「収益性の追求」「社会性の追求」「教育性の追求」です。これら成功の3条件、3つの使命を知ってバランスよく実践しながら経営に取り組むことは現代社会においても優秀企業化を目指すためには不可欠なようです。