税理士法人
TAPブログ

先日の日本農業新聞に事業承継についての記事が載っておりました。

農家さんの戸数は減っております。
それでも日本の食料自給率を上げることが強く謳われておりますから、農地も生物も施設も雇用も承継されていくべきです。

優れた農家は事業承継されるべきです。

事業承継に際して、親子で喧嘩したり、うまく仕事を引き継げないケースに出会うことがよくあります。

そのような時にうまく間を取り持つことも大切な仕事です。

親子両方の話をしっかり聞いて、お互いに分かりやすく柔らかく伝えます。
財産を引き継ぐ時に余計な税金が掛からないように助言します。
経営的なノウハウがうまく引き継がれるよう、特に子供に対して、数字の観点から理解が出来るように教えてあげます。

新聞記事には4点ほど、事業承継支援のポイントが載っておりました。

①子世代に任せる時期を明文化すべき。

②事業承継は経営者の相続の時でなく、存命の時に行うべきことが多い。

③タイミングが重要。

④法人化を機に承継をすると親子間の話し合いが進みやすい