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『書いてはいけない』森永卓郎　三五館シンシャ

森永卓郎さんによるメディアが決して触れない日本のタブーに踏み込んだ書籍。

第1章から3章は、ジャーニーズの性加害、財務省のカルト的財政緊縮主義、日本航空123便墜落事件について。
第4章の日本経済墜落の真相、に特に興味があり、以下に書いてみます。

太平洋戦争で焼け野原と化した日本は、GHQの支配下に置かれ、主権を失った。すべての政策はGHQ（実質的にはアメリカ）の判断を仰がないと決められない「占領下」に置かれた。しかし、日本人のたゆまぬ努力の積み重ねによって、奇跡と呼ばれた高度経済成長を通じて、日本は世界でのプレゼンスを高めていた。ジャパンマネーが世界中の資産を買いあさり、1980年代後半には、東京の山手線の内側の土地だけでアメリカ全土が買えると言われた。日本経済は世界一の地位にまで昇りつめたのだ。

ところが1985年9月22日、先進5か国の大蔵大臣、中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集結し「プラザ合意」と呼ばれる日本経済にとって致命的な決定がなされた。表面上は、為替を安定させるという合意だったが、実態は各国の協調介入によって、急激な円高をもたらすものだった。

じつはこの時期、「ありえない政策決定」がもうひとつなされており、1986年9月2日に行われた日米半導体協定の締結だ。1980年代、日本の半導体産業は世界シェアの半分を超え、世界の半導体売上も1位NEC2位日立製作所3位東芝、と日本企業が席巻していた。この協定により、価格をアメリカが決めることになり、日本市場での外国製品シェアを上げることととなった。

私はこれまでの人生のなかで最大の後悔がある。それは小泉内閣の誕生にほんの少しでも手を貸してしまったことだ。2001年4月に自民党総裁選が行われたとき、私はテレビ朝日ニュースステーションのコメンテーターをしていて、そのなかで小泉氏がもっとも強烈なインパクトを残すことに手を貸してしまった。小泉氏が当時の米ブッシュ大統領との間ではじまった「年次改革要望書」、アメリカの言いなりに日本の構造改革を進めていくものであり、アメリカが毎年いくらでも日本の経済政策を変更できる権利を擁していることになる。

アメリカからの矢継ぎ早の不良債権処理要求が続き、2～3年という期限を待たず、わずか1年で小泉総理は決断した。2002年9月30日、小泉総理は、柳澤金融担当大臣を更迭し、その後任に選ばれたのが竹中平蔵氏であった。小泉内閣の打ち出した大きな改革は、郵政民営化と不良債権処理で、国民の目には一見あたらしい政策に見えたようだが、両方ともアメリカの突き付けてきた対日改革要求であり、小泉構造改革とは、アメリカの思い通りに日本経済を改造する政策だったのだ。

郵政民営化がインチキであったことは20年が経過して明らかになってきた。2021年10月から普通郵便の土曜日配達がなくなり、2024年秋からは郵便料金がさらに3割程度大幅な値上げとなる予定だ。なぜこのような事が起きるかというと、郵便局では、①郵便・②貯金・③簡易保険の3サービスが同時に提供されてきたが、儲かる②③の儲けを①に流すビジネスモデルが崩れ①の郵便事業が追い詰められたためだ。

この30年間、日本経済は転落の一途をたどった。かつて世界シェア2割を占めていた日本のGDPは今、4.2％まで転落している。原因は2つ。1つは財務省が進めてきた必要以上の財政緊縮政策。財政をどんどん切り詰め、国民生活を破壊する。2つ目に、本作で述べた日本交通123便の墜落事故に起因する形で日本が主権をアメリカに奪われ、どんどん失っていった事実だ。国の経済政策をすべてアメリカに任せてしまえば、経済がまともに動くはずがない。日本がいつまでたっても主権を取り戻せないでいるのは、単に日本航空墜落の原因についてボーイング社に泥をかぶってもらったという事実だけではない。墜落原因をアメリカに口裏を合わせてもらい40年近く隠蔽し続けている日本政府は、ウソをついたという事実に服従せざるをえなくなっているのだと私は考えている。