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【本】レビュー『働きがいのある会計事務所・税理士事務所 特選』

  • user 内田
  • time 2024年12月7日
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働きがいのある会計事務所・税理士事務所 特選』ISTED Library  ㈱ミツカル

税理士事務所の業界が魅力的になるのはいくつか条件が挙げられます。自身を成長させ理想のキャリアを築ける、給与水準が高い、残業が少なくライフワークバランスがとれる、仕事が面白くやりがいがある、-これらを業界全体で実現することを目指しております。小学生に「将来就きたい職業」を訪ねた時、「税理士」と答える子どもが増えてほしいと思うのです。

税理士事務所の就職では労働条件だけでなく「カルチャーフィット」も重要であると実感しています。どんなに高い報酬を得ても、仕事にやりがいを感じていても、事務所のカルチャーに合っていなければ居心地の悪さを感じてしまうのものです。応募前の「カジュアル面談」をはじめ「職場見学」「食事会」など、時間をかけて理解を深める機会を設けて、入所後にギャップを感じないことも大切です。

本書籍では税理士事務所を選ぶ際に注目すべきポイント、風土・キャリアパスなど30の税理士事務所を紹介します。

●大手事務所で働くメリット
初任給から給与水準が高めで、福利厚生も充実している事務所が多いです。新卒・未経験者を採用するため、教育・研修カリキュラムが整備されており、スキルアップの度合いを評価する制度もあります。研修充実の中で上司とのコミュニケーションがスムーズで、配属先関係変更で人間関係の悩みを解消できる可能性があります。業務のラインナップが多いため幅広い業務を経験でき、成長やキャリアアップが期待できます。

●大手事務所のデメリット
顧問先数や対応業務が多い分、特に繁忙期は忙しく、統計的に残業がやや多めになります。「製販分離」の組織体制のた最初から最後まで一貫して手掛けられない事が多いです。一般企業と同様、大手事務所への就職希望者は多く競争率が高いです。

●個人事務所で働くメリット
仕事の全体像が把握しやすいです。所長との距離が近く「経営」についても直接学べ、独立開業を目指す方にとって事務所運営のノウハウが学べます。税理士業界の平均年齢が63歳と高齢化している中で、所長が引退する際に自分に承継してもらえる可能性があります。

●個人事務所のデメリット
所長の考えや価値観によって運営方針が決められ突然変わることもあり、所長に共感できないとストレスを抱えることになるでしょう。自身の利益だけを重視し職員を駒のように扱う所長が存在するのも事実ですので面接でしっかり目極めましょう。教育体制が整っていない事務所が多く、未経験で入所すると戸惑う可能性があります。

●ブラック事務所を見分けるポイント
採用HPなどに記載をされている募集要項、事務所名で検索した時に出てくるSNSの情報などをチェックしてください。応募後は、面接で確認したり職員と話をさせてもらったりと、様々な方法を駆使して見極めましょう。常に職員を募集している事務所は、職員の数が一定以上増えていない場合、「離職率が高い」と判断でき職員が定着しないということで、何かしらの問題を抱えている可能性があります。税理士事務所で働きながら、税理士資格取得を目指す方が多数いらっしゃいます。それを支援するため「通学できるよう残業時間を抑えている」「試験休暇を設けている」といった事務所もあり、中には専門学校の学費を事務所が負担してくれるケースもあります。創業から10年以上たっている事務所であれば平均年齢もチェックしてみて、20代~30代前半であれば創業メンバーやスペシャリストが離職してしまっており定着しない何らかの問題が潜んでいる可能性があります。

●税理士事務所特選
選定の基準。年収(高年収を狙える事務所)。残業時間(過度の負担が掛かって残業が多くならないか)。評価制度(全国38,000事務所中、400件程しか持ち運用していない。)。教育体制(研修動画ほか)。試験勉強のサポート(試験直前の残業の少なさや休みのとりやすさ)。働き方の柔軟性(フレックスタイム制度、リモートワーク制度)。福利厚生(決算賞与、扶養手当、引越料金、スポーツジム利用料)。

あいわ税理士法人(東京都港区)
税理士や公認会計士などの有資格者率が高いことが一番の特徴。一般的な税理士事務所の場合は、1名の有資格者に3~6名のアシスタントがついて仕事を進める構造にありますが、私たちの場合は約80名のうち80名以上が有資格者。IPOを得意とし、現在のクライアントのうち上場会社が305社、上場準備中の企業は200社、クライアントの7割は上場系です。世の中を見渡すと税理士の多くが代行業務に時間を取られておりもったいない。また代行業務は急速に進化をしているAIに仕事を奪われていくでしょう。現在、あいわ税理士法人では毎年10社前後のクライアントが上場を実現し国内IPOの1割程度を占める。また、M&Aや事業承継にもフォーカスして進化を模索している。

サン共同税理士法人(東京都港区)
グループ内に社会保険労務士法人と行政書士法人があり、それを多面的に支える財務支援や補助金支援のコンサルティング会社、DXやマーケティングを行う会社、さらには人材紹介会社、M&A、不動産関連会社もたずさえ、12のグループ会社がタッグを組んで幅広いニーズに応えている。DXは創業時から力を入れており、自社開発の基幹システムを構築、開発したのは税理士でありITエンジニアでもある稀有な人材。グループ内のシステムを最適化するだけでなく、クライアント企業のDX支援も行う。当初からリモートワークが標準で、業界に合って先駆的。出社日や朝礼などの縛りがなく、働き方の自由度が抜群に高い。

ネットワーク渡辺税理士法人(東京都新宿区)
経営者のパートナーになりたいという中で数字を追うわけでなく、どんな事業展開をしたいのかを深く理解し、家族構成などプライベートにも踏み込み、それら全てを把握してライフパートナーとして、売上目標や役員報酬についても提案していく。過去はチームで仕事をするというよりも、一人ひとりが自走してそれぞれ成果を出すいわば一匹狼の集団でその方がある意味楽だが「人ひとりで出来ることには限界があり」、それでは人も組織も育たずメンバーが辞めていけば何も無くなってしまう”砂の城”を作っているようなもの。そうではなく、入社した人がしっかりと育ち、活躍する組織、ほかに誇れるような組織を作りたいと考えている。

税理士法人シリウス(東京都千代田区)
当社のように社員30人ほどの規模の会計事務所の場合、どうしても事業の主軸となる領域が偏りがちで、社員のキャリアパスも固定されてしまう。その点は当社は異なる専門知識を持つスペシャリストが集まって運営しているため、専門性を追求しながら、多様な経験を積むことが可能です。経験が浅いスタッフには先輩社員が業務に関する相談から研修の進捗までサポートするメンター制度を導入し、社員同士のコミュニケーションの活性化により新人や若手社員の自立と成長を図っている。また月に1度の1on1ミーティングで、個々のスタッフが学びたい分野や達成したい目標、希望するポジションなどについて経営陣と共有し、スタッフ自らキャリアについて考える場としている。

T&T税理士法人(東京都港区)
寄せられる依頼の7割以上「相続」関係で4か所に拠点を展開。相続税申告の実績は年間300件以上、総スタッフ15人うち税理士7人で、年商4億円規模にまで成長を遂げた。40以上のITツールを相互に連携させて独自のシステムを作り上げ、業務の効率化と精度向上を実現し、午後6時までにはほとんどのスタッフが退社をするなど、働く人の負担を軽減したことに加え、人的ミスの削減により顧客からの信頼も増した。ITツールを導入し始めてから4年で、スタッフ数は同じままに、年商が倍増した。「最終的に到達したいのは、会計・税務業務を含めたすべての業務をITに任せられる状態で、そのために新しいツール導入や仕様変更など日々システムをアップデートしています。」

税理士法人中央会計(大阪府大阪市)
現在の代表社員-辛島は2004年に中央会計に入社してスタッフとマネージャーを経験し2021年に代表税理士に就任。「私のマネージャー時代は、担当業務をしながらスタッフの管理をし、忙しさを極めました。その中で強く感じたのは、働く人にとっては業務内容や給与も大事だけれど、それ以上に事務所の中で自分が成長していけるイメージを持てること、その結果、長く働き続けることが大切なのではないかという事です。自分の上司に憧れを持てる組織を作りたいという思いの中2022年から本格的な改革をスタートさせた。「大きな変化は、マネージャーの仕事を管理から成長支援へと改めたことです。スタッフとのコミュニケーションを増やして理解を深め、事務所が個人のやりたいこと、頑張りたいことを後押しする。週に一度の1on1では、働き方やキャリア、資格取得など、様々なことを話し合っています。」挑戦できる土壌を作ることで、お客様に向かう姿勢も前向きになり、提供するサービスの質全体が向上する好循環が生まれているという

 

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