2026年-令和8年は1月3日のアメリカのベネズエラへの軍事介入からはじまり、ガソリン・ガス料金が上がり円安も進む可能性があり、同盟国の政権は非難がしづらいようで難しい立場にもなっております。
ガソリン・ガス料金上昇、円安は経済的にも中長期的な影響を与えていく可能性もありながら、1月6日の日経平均株価は終値で52,518円史上最高値を更新し「トランプ政権によるベネズエラ資源の掌握」が、将来的なエネルギーコスト低下や米国経済の活性化につながると市場がポジティブに捉えたようです。
これからも少子高齢化と人口減少が続く日本経済・北海道経済にとって、このような海外の動きには絶えず注視して、行動していかないいけない時代になりました。特に北海道経済にとっては、「インフレ（円安）」が良くない方向性に寄与する気が致します。

2025年におけるAIの進歩により会計事務所にとって、2026年以降は記帳代行という仕事が無くなっていくかもしれません。Moneyfoward・freeeによるAI自動取込、JDL・MJSによるAI仕訳など、会計ソフトによる90％以上の自動記帳が進んでいくでしょう。2026年から従来のIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へ変更となり、AIの導入が増えていくでしょう。
AIを活用した税務調査ではアクセスできる情報量や分析精度が飛躍的に高まり、従来とは異なる観点から申告内容がチェックされるようになるでしょうか。
2026年9月から稼働予定の税務署の新システムKSK2はAIを利用して、より厳しい税務調査に移行していくでしょう。
AIで税務調査が厳格化する？KSK2稼働で突入する“見逃しゼロ時代”に企業が備えるべき対策 | 経理/財務、税務（税金・節税） | 【経理ドリブン】

北海道の労働人口は、2026年から全国を上回るスピードでの減少と構造的な人手不足の深刻化という極めて厳しい局面に立たされております。
2040年までに北海道では労働力が約32%不足するとも予測され、これは全国平均よりも深刻な数字です。
このような中でAIやDXを進めなければいけないことはもちろんなのですが、リモートワークでの働き方を進めていき、人材採用をしなければいけない時代になりました。

そのため、会計事務所におけるリモートワークをさらに強化していくことで、「北海道の地方で暮らしたいが、専門的な仕事がない」と考えている人に対して、リモートワーク前提での雇用を提案することで、全国から優秀な税理士・会計スタッフを募ることができると考えられ、リモートワーク環境整備の徹底をしてまいります。
①インフラの整備（どこでも働ける環境作り）
物理的な距離と冬の移動リスクを克服するための土台。
・クラウド会計・税務ソフトの導入:クラウド対応版を導入し、事務所のサーバーに縛られない環境を作ります。
・リモートアクセスツールの選定:事務所のデスクトップPCを自宅から操作する場合のリモートデスクトップツールが整備します。
・ペーパーレス化:紙の領収書をスキャンして自動データ化する体制を整えます。
②コミュニケーションの整備（孤独感の解消と進捗管理）
離れた場所でもチームとして機能させるためのツールの促進。
・ビジネスチャット: Chatworkをさらに有効活用し、電話やメールに頼らないリアルタイムな相談環境を作ります。
・バーチャルオフィス、オンライン会議システム: Metalife,Zoom等でのツールで多くの、標準ツールとして浸透させていきます。
・タスク管理ツール:  jootoをさらに有効活用し、各スタッフの担当案件の進捗（決算期限など）のさらなる見える化を進めます。
③顧問先とのデジタル連携（地方部特有のハードル克服）
顧問先がITに詳しくない場合も多く、事務所側がリードしていきます。
・共有のためのクラウドストレージ: ファイル箱やDropboxなどで顧問先様と簡単に資料を共有できる空間を作ります。
・コミュニケーションツール：遠隔でもZoomやChatworkでスムーズにコミュニケーションできる体制を作ります。
・電子契約・電子署名: Moneyfoward上でのクラウドサインなどを導入し、印鑑をもらいに訪問する手間を省きます。