顧問税理士は何も提案してくれない、有効な投資や経営判断のアドバイスをしてくれないと書かれた書籍を見かけます。

それを読んで微妙に劣等感を持つ税理士は多いのではないでしょうか。

しかし考えてみてください、そういった人たちが勧める投資や節税で失敗した納税者がどれほど多いことか。

リスクの高い節税スキームは９つ成功しても１つ失敗したら狂ってしまいます。口うるさい顧問税理士が反対するのでまじめに申告して、税負担が原因で倒産した例など聞いたこともありません。

大胆な節税策は上手くいくこともありますし、成功例だけが宣伝されがちです。

失敗するリスクに責任を感じない人たちは容易に勧めてくるでしょう。

しかし、納税者に寄り添う顧問税理士は、失敗するリスクを納税者に負わせるわけにはいきません。

無茶な節税を求める顧問先を説得するには税理士には経験が必要です。

人間的な厚みが言葉に力を持たせます。

多くの税理士は過少申告を税務調査で指摘されることを不安に思い、ついつい厳しい判断をしてしまいがちですが、追徴課税される本税は、当初申告で正しい処理をしていたとしても支払うべきものですので損害ではありません。

勇気をもった処理と慎重なノミの心臓。

このバランスが求められるのが税理士であり、小さなミスは恐れず実行しましょう。

だからこそ立法趣旨にまでさかのぼる理解とミスが露呈した時の影響をいく通りも考えましょう。

致命的な大きなミスを発見するセンサーを養うのは、小さなミスの積み重ねです。

消費税の納税義務者の特例や特定新規設立法人、組織再編税制、所得拡大促進税制、財産債務調書、国外財産調書、電子帳簿保存法、など労力を要し、条文も20年前の倍以上になっております。

すべて勉強して記憶すべきなのでしょうか、そうではないのでしょう。

税法が難解になったからこそ基本と立法趣旨にさかのぼる理解が必要になり、あの処理には違和感がある、そのようなセンサーが働けばミスは未然に防げます。

センサーが働くのは自分が理解した条文の趣旨に反するからで、そうなればあとはGoogleで調べたらほとんどのことは解決します。

・その他、消費税、事業承継税制、小規模宅地特例、株価圧縮、組織再編税制、役員給与、DESについて事例を検討しています。