税理士法人
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亀井金融担当大臣が、いろいろマスコミを通じて発言し関心を呼んだ金融ﾓﾗﾄﾘｱﾑ法案、正式

法律名称は『中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法案』　について

その実効性について考えてみました。

・平成２３年３月までの時限立法であること。

・金融機関に対しての努力義務規定であること。

・数年先には、業績などの回復が見込まれる事業者等であること。

・このための金融検査マニュアルが改訂整備され、これに基づき金融機関が

条件変更に応じるかどうかを判断すること。

おおまかにいえば、上記のような内容の法制化であると思います。

法律の制定にあたって、内閣府、大塚金融担当副大臣が記者団の質問の中での

コメントが、この法案を提出したバックグラウンドであることを物語っていました。

「日本には長くレンダー（金融業者）はいても、バンカー（銀行家）はいない」

と述べたのでした。

・　銀行、金融機関の役割とは何でしょう。・・・思い浮かべるのは、アメリカの金融機関の

強欲ぶりです。リーマンショックは記憶に新しいところです。

・マニュアルに沿って行動することは、必要なことでもありますし、又金融マンは今回の

法律の趣旨に則って行動することになると思います。

・　しかし、私は個人的には非常に懐疑的に思わざるを得ません。

なぜなら、法律ひとつ、マニュアルひとつ変えて、レンダーがバンカーに変身する訳がない、と

断言できるからです。

・事業者にとって、資金繰りは大変重要です。この法律によって、多くの中小企業が立ち直る

契機になれば、大いに結構なことだと思います。

しかし、業績の改善が見込めることがまず前提にあるので、より一層真剣に経営に

取り組んで頂くことが、これから益々必要になります。

・景気がもし回復しても、自らの企業の業績回復となるとは限らないのですから。

ピクサー（ＰＩＸＡＲ）という映像会社をご存知でしょうか？

『トイ・ストーリー』

『ファインディング・ニモ』

『Ｍｒ．インクレディブル』

『レミーのおいしいレストラン』

をつくったアメリカの会社と聞けば、わかる方も多いでしょう。

私は昔からピクサーの映画が大好きでだいたい観ています。

特にお気に入りは『Ｍｒ．インクレディブル』と『レミーのおいしいレストラン』です。

昨日、そのピクサーの最新作『カールじいさんの空飛ぶ家』を観にいきました。

７８歳のおじいさんが主人公の映画なんて、なかなかないですよね。

ストーリーも夢があって、音楽も素敵でとてもよかったです。

子どもの観客もたくさん入っていて館内は笑い声で包まれていました。

これからもＰＩＸＡＲには、子どもに夢を与えてくれる作品を期待したいと思います！

＜リンク＞

・ピクサー・アニメーション・スタジオ

・カールじいさんの空飛ぶ家 公式サイト

昨日12月11日に平成21年度税理士試験の合格発表がありました。

”平成21年度税理士試験は1,058人が合格”（税経）

ここでいう「合格」とは、税理士資格に必要な試験科目「5科目」合格のことを指します。

前回の記事で公認会計士試験の合格発表について書きましたが、今年の公認会計士試験

合格者は1,916人でした。

どちらが難しいかは一概には言えませんが、合格者数の少なさを見ると税理士試験の方が

難しいと言う方もいます。

公認会計士試験の受験者とちがい、税理士試験の受験者の多くは働きながら受験勉強をされています。

これもどちらがキツいと一概に言えませんが、仕事のあとや休日に勉強される税理士受験生の方はとても

大変だと思います。

私の周りでも多くの税理士受験生の方がいらっしゃいますが、税理士になりたいという信念を持って仕事後や

休日に勉強されている姿には感服いたします。

これから税制改正や国の税収減を受けて、税理士の仕事はますます重要になっていくでしょう。

ぜひ多くの方に、近い将来５科目合格を達成して頂きたいと思います。

＜リンク＞

・資格の学校TAC－平成21年[第59回]税理士試験 合格発表

先週11月26日に平成21年度公認会計士論文式試験の合格発表がありました。

公認会計士試験は”短答式試験”の合格後に”論文式試験”があるのですが、論文式試験に合格すればすぐに

”公認会計士”になれるわけではありません。

ちょっとわかりにくいのですが、この試験に合格しただけでは”公認会計士試験合格者”という肩書きにしかならず、

そこからさらに2年間の実務補助や補習所終了考査を経て、正式な”公認会計士”になれます。

さて、今年の論文式試験の合格者ですが、人数は1,916人、合格率は9.4％でした。

これだけ見てもよくわからないと思いますので、ここ5年間の数字を見てみます。

　　平成21年　1,916人（9.4％）
　　平成20年　3,024人（15.3％）
　　平成19年　2,695人（14.8％）
　　平成18年　1,372人 ( 8.5％）
　　平成17年　1,308人（ 8.5％）

平成19年と平成20年だけ異常に合格者数・率が増え、監査法人が合格者を採用できなくなったため

今年は昔の難しい水準に戻ってしまいました。

国家試験の難しさは合格率と母集団からわかりますが、受験専念組の母集団で10％以下の合格率

は相当厳しいと思います。

個人的には、今の監査法人の就職状況を鑑みると、また数年間合格率の低い厳しい時代が続く

のではないかと思います。

 ＜リンク＞

・公認会計士・監査審査会-平成21年公認会計士試験の合格発表について

私の住む本別町には、「沖積土（ちゅうせきど）」という町民文芸誌があります。

年に１度発行されており、今年１１月に記念すべき第４０号が発刊されました。

こちらの９ページ目から、私の執筆した文章が載っております。

半年ほど前、声を掛けてもらい書いたのですが、執筆者として一番最初に掲載していただき光栄です。

（どうやらアイウエオ順で一番最初だからのようです。）

本号の特集「出会い」というテーマで書かせていただいたのですが、この町に移住してきてからの

人との出会いの大切さは今も書いた当初と変わりません。

たまに読み返して、十勝での出会いの大切さを再認識できればと思います。

本別町民文芸誌「沖積土」

発行責任者　本別町教育委員会

発行協力者　本別町文化協会

編集者　　　　沖積土編集委員会

本別町中央公民館の１階にて、１冊５００円で販売されております。（平日９時～１７時）

＜リンク＞

・本別町公式ホームページ – 本別町民文芸「沖積土」 第40号発刊のお知らせ

先日おこなった講演会の様子が、十勝毎日新聞11月21日付に載りました。

いろいろな方から「新聞を見たよ」というお声を頂戴しました。

インターネットでも、十勝毎日新聞の”足寄めーる”（11月26日付）にて見ることができます。

　→　こちら　です

最近、開催されている政府税制調査会に注目しております。

「政府税制調査会」とは、税制の基本方針を議論する首相の諮問機関のことで、首相に提出する答申が翌年度改正案につながるので重要です。

11月17日の第8回調査会では、いろいろ大切な論点が話し合われました。

①所得税

　　・「子ども手当」の議論と関連して、扶養控除を廃止することが考えられるか。

　　・配偶者控除の廃止についてはどう考えられるか。

　　・給与所得控除の上限設定、税率構造の見直しなど、どのように取り組みを進めていくか。

子ども手当があっても、扶養控除と配偶者控除の廃止で増税になってしまうこともあります。

給与所得控除の上限設定は高額所得者の税負担が増加することになります。

②資産税（相続税、贈与税）

　　・バブル期に上げられた基礎控除額は近年の地価下落でも維持されているが、どのような水準が適正か。

　　・最高税率の引き下げが行われているが、格差が固定しない社会を構築する上であり方をどう考えるか。

上記内容は、基礎控除と税率を上げる可能性も示唆しているのでしょうか。

③法人税

　　・中小企業軽減税率は、民主党マニフェストにおいて「財源を確保しつつ、順次実施」とされている。

　　・一人オーナー会社課税は、民主党マニフェストにおいて「財源を確保しつつ、順次実施」とされている。

「財源を確保しつつ、順次実施」ということは、財源を確保できなかったら実施しないということでしょうか。

「特殊支配同族会社」から「一人オーナー会社」と名称がかわっています。

今後も、税制調査会の内容、答申に要注目です。

＜リンク＞

・平成21年度第8回税制調査会(11月17日)資料一覧