税理士法人
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２００９年１１月１７日（火）に足寄町-商工会館にて講演会・無料経営相談会の

講師をやらせていただきました。

 

講演会・無料相談会にご参加いただいた皆様、御忙しいところ足をお運び下さり

誠にありがとうございました。

主催してくださった商工会の皆様、このような貴重な機会をご用意いただき誠に

ありがとうございました。

 

心より御礼申し上げます。

 

地域の皆様方の前でこのような機会をいただき、とても有意義な時間でした。

 

来年も実施させていただく予定ですので、今後１年間、また自己研鑽に努め

たいと思います。

 

<<講演会の様子>>

 

今月１７日火曜日に、商工会様主催の経営相談会にて講演をさせていただきます。

 

場所は足寄町の商工会館ですので、もしお時間ございます方はどうぞ！！

 

詳しくはこちらです。　→　クリック

 

このモノが売れない時代に、売上が伸びてて凄いな～と思う会社がユニクロとニトリです。

両社ともモノをつくってウル、いわゆる製造小売り業です。

 

帯広にもユニクロ、ニトリがあるので、お店に行ったことがある方はわかる

と思いますが、とにかく商品が安い！！

 

低価格化をすすめてても、両社の業績はこんな感じです。。。

 

★ユニクロ（ファーストリテイリング）★

決算日		平成17年8月	平成18年8月	平成19年8月	平成20年8月	平成2１年8月
売上高		3,839億円	4,488億円	5,252億円	5,864億円	6,850億円
経常利益		586億円	731億円	646億円	856億円	1,013億円

★ニトリ★

決算日		平成17年2月	平成18年2月	平成19年2月	平成20年2月	平成2１年2月
売上高		1,294億円	1,567億円	1,891億円	2,172億円	2,440億円
経常利益		152億円	190億円	231億円	265億円	339億円

 

モノが安い→みんなが買いに来る→規模の利益でもっと値段が下げられる→さらに買いに来る人が増える

という正のスパイラルですね。

 

ふつう製造業の売上原価率というのは高くて、60％台でかなりいい方です。

ところが、ユニクロ・ニトリともに売上原価率が驚異の50％！

ものすごいコストダウン力です。

両社とも国内でアイデアを出して、人件費の安い海外でつくってるのが大きいのでしょう。

 

あと両社に共通するのが、お店と店員さんが明るいところです。

商品のデザインも色鮮やかで素敵ですし、店員さんも皆さんやる気満々で動きが機敏です。

この商品開発、社員教育の素晴らしさがお客さんを惹きつけるんでしょうね。

 

＜リンク＞

・㈱ファーストリテイリング

・㈱ニトリ

 

私は本別町から帯広に行くとき、途中で十勝川沿いを車で通ります。

 

今日は帯広に行く途中、十勝川沿いの千代田堰堤（ちよだえんてい）で車を停め、散歩をしました。

 

下の写真は、千代田堰堤の橋から撮った十勝川の写真です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

天気もよく、川沿いは赤・黄に染まった木々に囲まれとても綺麗でした。

 

ふと川の中を見ますと、大量のサケ・マスがいてビックリしました。

（ちょっと写真だと見にくいかもしれませんね。。。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今の時期（9月～10月下旬）は、十勝川でサケ・マスの遡上が見ることができるのです。（釣りは禁止です。）

 

千代田堰堤という場所は、北海道屈指のサケ・マスの捕獲場らしく、見物に来ている人も多かったです。

サケ・マスが川から跳ねるたびにどよめきが起こっていました。

 

札幌に出張で行き、街なかを歩いているとこんなポスターを見つけました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前回、札幌に行ったとき札幌西武は開いていて買い物で寄っていたので、

閉店のお知らせを見てとても寂しい気持ちがしました。

 

北海道では百貨店の倒産や閉店が続いています。

　2009年1月18日　札幌ロビンソン閉店

　2009年1月29日　㈱丸井今井倒産

　2009年7月20日　丸井今井旭川店閉店

　2009年9月30日　札幌西武閉店

　2010年1月20日　丸井今井室蘭店閉店予定

 

北海道の地方百貨店の苦しさは凄まじいものがあります。

 

例えば、㈱丸井今井の最新の財務諸表を見てもそれがわかります。

　　B/S：借入金270億円　純資産▲6億円　流動比率53％

　　P/L：売上高382億円　営業損失▲6億円　純損失▲12億円

倒産時の財務諸表だけあって、かなり厳しいです。

売上は減り、赤字が出続ける一方、流動比率100％ほしいところ53％という状況です。

 

北海道経済産業局の調査結果でも、今年8月の百貨店売上高は前年同月比▲14.2％

となっております。イオンやネット通販など消費者の低価格指向・多様化志向が原因です。

 

低価格志向が進んで地方百貨店は苦しくなり、大手百貨店の支援を受け傘下に入る地方

百貨店が増えるのではないでしょうか。

 

一方で伊勢丹のように、ここ数年も売上と利益を着実に出している百貨店もあります。

個人消費の回復する見込みが少ない今、他の小売店とちがう経営戦略をとらないと地方

百貨店が生き残るのは難しくなるでしょう。

　

最近、マスコミを賑わせた亀井金融担当大臣の、中小企業に対する返済猶予制度の

法制化に関して考えてみたいと思います。

.

　去る１０月９日に金融担当副大臣談話が発表されただけで、詳細は公表されていません。

そこでこの制度の良い点、問題な点を詳しく検討することはできませんが、法律が検討される

ようになった背景については共感できますので、日々困難な資金繰りに直面されている会社

の経営者の方に接する私なりにコメントしてみたいと思います。

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　小泉改革以来、又グローバリズムの旗印のもと、国際的な金融システムの信頼維持の

ために各種金融機関に対する規制が強化され、かつ一昨年からのｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ、昨年の

ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ破綻をへて、さらに金融監督庁による金融検査ﾏﾆｭｱﾙが強化されてきました。

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　一連の金融不祥事、金融不安の結果、規制が強化されたわけですが、これが間接金融の

機能不全、いわゆる「貸し渋り、貸しはがし」問題を発生させていると考えています。

　上場大企業ならいざしらず、中小企業には資金調達はほぼ１００％間接金融に頼るしか

資金調達の手段がありません。

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　中小企業の経営の現場、資金調達の最前線では、何が起こっているか。

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　経営者の悲鳴と向き合っている最前線の金融機関の支店長から判断、決済の権限を

採り上げ、金融検査ﾏﾆｭｱﾙに沿って、本店などの審査部などで融資の可否を決定、

指示しています。この審査の基準は金融監督庁の検査をクリアするための基準ですから

当然審査担当者は、極力保守的、リスクの極小化に勤め、ユーザー即ち中小企業に

極力なんとか支援をして行くという、現場の声から遠くなっていきます。

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　金融検査ﾏﾆｭｱﾙには、もちろん中小企業に対する検査基準も独自に定め、配慮する必要

をしっかり記載してありますが、審査担当者を経ることにより、リスクを極力避けようとする

今の金融機関の体質が出てきます。

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　これらのことを考えると、亀井金融担当大臣が提案する今回の「返済猶予制度」は一つの

緊急避難的な救済制度として、評価できる面がありますが、漏れ伝わった中身は、やはり？

と思わざる内容になってしまいそうな気がします。

.　　
　　又、詳細が公表されてから、再度考えてみたいと思います。

 

少し前に、十勝管内の中学校で税金の授業（「租税教室」といいます。）をやらせていた

だきました。

中学校３年生５０人ほどの前で、授業１時限をお借りして、「税金とは何か」「納税の大

切さ」についてお話しました。

 

授業はけっこう盛り上がり、アンケートをとったら生徒さんも満足されていたのでよかった

です。

 

私自身は小学校から大学まで税金の授業を受けたことがありませんでした。

お恥ずかしい話ですが税金についてちゃんと知ったのは、公認会計士試験の勉強時と

社会に出てからでした。

 

しかし多くの方が税金の大切さを知ったのは、私と同じように、働きはじめて自分が納税

してからではないでしょうか。

 

極まれに「税金なんて１円たりとも払いたくない」という方もいます。

そういう方は、日々の生活で税金の恩恵を受けているのを忘れているのかもしれません。

 

私たちは日々の生活や仕事の中で、ゴミ・道路・教育・行政・社会福祉・補助金など様々

なことで税金の恩恵を受けています。

みんなが豊かな生活をおくれるように自分も正しく税金を納めようというのが「正しい納税

意識」です。

会社が払う税金も、社会のなかで利益を稼ぐためのコストと考えられるでしょう。

 

私たち税理士も税金についていろいろお教えできますが、正しい納税意識に基づかない

無理な要望にはお応えできません。

 

納税の大切さは子供の時から教えてあげることが大事だと思うので、今回のような「租税

教室」はどんどんやるべきです。

 

  ＜リンク＞

・租税教育 – 日本税理士会連合会