税理士法人
TAPブログ

税理士法人TAPは2012年11月2日に法人設立をしまして、
2013年1月4日に創業をしました。

今年2022年11月2日が法人設立10周年、来月2023年1月4日が創業10周年となります。
11月2日は毎年設立記念日として事務所をお休みにしておりますが、11月3日が文化の日のため、従業員の皆さんにも好評です。

設立10年を迎えられたことは、ひとえに関わった皆さま、TAPの社員・職員の皆さま、顧問先のお客様、取引様の皆さま、のおかげです。
心より感謝しております。

10年前を振り返りますと、本別町と帯広市の二つの会計事務所を税理士法人が引き継ぐ、という形での船出でした。
二つともに数十年の歴史を持つ事務所で、その経営を引き継ぐことは期待と不安の入り混じる気持ちでした。
その当時の代表社員内田は齢33歳、先代を尊重しつつも、新しいことにもチャレンジをしてこれたのは周りの皆さまのおかげです。

2023年7月14日（金）に少し遅ればせながら、税理士法人TＡP10周年事業を開催予定です。
過去を振り返り、これからの明るい未来に繋げる事業にしたいと思います。

税理士法人TAPは、

2022年12月28日（水）午後　～　2023年1月4日（水）

を年末年始の御休みとさせていただきます。

年始は2023年1月5日（木）より営業を開始いたしますので、どうぞよろしくお願い致します。

夏季休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
弊社では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。

■夏季休業期間
2021年8月6日(金)午後　～　8月13日(金)　※8月16日より通常営業

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

2020年（令和2年）も残すところわずかとなりました。
本年一年間お世話になりました皆様には、心より感謝を申し上げます。

昨年10月より消費税率が上がったことにより景気は下向きの中、新型コロナウイルスが拡大し、今年行われる予定だった東京オリンピックは延期、世界中の景気が後退しました。

私たちの顧問先の中小企業にも大きな影響があり、出来る限りのご支援はさせて頂きましたが、事業者様にとって厳しい状況が続いております。
「禍福はあざなえる縄の如し」と言われます、厳しい状況の後には必ずそれ以上の良い事が起こるわけで、コロナ禍の後に明るい未来が待っていると信じております。

なお、弊社事務所の年内の営業は本日2020年12月25日までとなり、新年は2021年1月6日からの営業開始となります。
来年も本年同様のご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

皆さま、良いお年をお迎えくださいませ。
税理士法人TAP
代表社員　内田　勇介

2019年も皆様方には大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。
来年2020年もどうぞよろしくお願い致します。

本日は早いもので2019年12月28日、あと3日で2019年が終わってしまいます。

2019年4月30日で平成が終わり、令和がはじまったときは何となくの不安がありましたが、
事務所内の会計ソフトがすぐに更新できず、少し焦ったことを思い出します。

9月から10月にかけての「消費税率10％と軽減税率」はやはり大きな変化で、
いまだに軽減税率の会計仕訳入力には戸惑いがあります。
例えば肉牛肥育農家さんは「枝肉8％内蔵8％原皮10%運賃手数料10％」となり仕訳数が
増えている点で、何とか効率化できないかと苦心しております。

来年2020年は日本でオリンピックがあり、北海道札幌でもマラソン競歩が行われ、
日本全体、北海道も盛り上がることでしょう。
「じゃあ、オリンピック後の経済はどうなるの」と複数人のお客様に聞かれますが
何かしらの変化がある可能性があり、仮に環境が厳しい方向に行っても自分たちが
それに耐えられる準備をしておかなければいけません。

私たちも微力ながらそのお手伝いをできればと思いますし、地域経済が地域生活の土台を作るわけですから
国・都道府県・市町村 行政の経済施策にも留意して動いていきましょう。

2020年は「子年（ねどし）」ということで、私のイメージとしては12支の一番最初ですから、
「循環が終わり新しい時代がはじまる」という印象を持っております。
令和という新しい時代、子年という新しい12支、かつてない新しい変化を越えていきたいものです。

2019年、新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

来年2020年に向けて日本は上昇傾向になってきますでしょうか、
2025年の大阪万博も決まり日本全体が活気づいてほしいものです。

AI（人工知能）技術が今年もさらに進んで行くでしょうが、
それが会計業界やそのまわりにどのような影響を及ぼすか
注目すべきところです。

2019年5月より新元号になる予定です、
発表は4月1日という事ですが、
システム業界を中心に経済界に悪い影響がないことを願います。
新しい元号により世の中に新しい風が吹いてほしいところです。

2019年10月より消費税が10％になる予定です。
ある程度は準備は出来ているところと思いますが、
じっくり落ち着いて対応をしていきたいところです。

本年が皆様にとって幸多き年となりますよう願っております。

2018年もあとわずかとなりまして、今年も多くのお世話になりました、誠にありがとうございました。

税理士法人は2013年1月よりはじまりましたので6年間が経とうとしております。
何とか6年間が無事に終わることを感謝しますとともに、来年2019年も業務に邁進していくことを御誓い申し上げます。

今年2018年は9月6日に北海道東部胆振地震が発生し、事務所としての事業継続計画を考えるきっかけにもなりました。
11月にプロパンガスを燃料とする発電機を購入できましたので、電気という面では今後大丈夫かと思います。

事業継続のためには、
ヒト（誰がいなくなっても大丈夫な体制か）
モノ（データバックアップは大丈夫か）
カネ（万一の際の用立て資金はあるか）
のそれぞれの面で、リスクヘッジをとっておくことが必要です。

ぜひとも震災をきっかけに良い体制を作っていければと感じさせて頂きました。

皆さま、どうぞ良い年をお迎えください。