税理士法人
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こちらの三菱ＵＦＪ国際投信の表を見ていっても、この3年間でどれだけの円安が進んだかが良く分かります。

対ドルで見ていきますと、
3年前の2020年(R3)11月は「1ドル105円」ほどだったのが、
ロシアのウクライナ進行がはじまった2022年2月以降は「1ドル115円」から更に円安が進み、
日本とアメリカの金利差、貿易収支赤字が進んでいく中で2022年10月には「1ドル150円」を超え、
為替介入により2023年1月は「1ドル129円」でスタートをしたかと思ったら、
アメリカでインフレが長期化し金利差が拡大、2023年5月に「1ドル140円」、6月には「1ドル145円台」となり、
アメリカの長期金利が日銀の想定を上回るスピードで上昇し2023年10月には「1ドル151円」まで進みました。
この円安ドル高の背景には、日本の経済的な国力の衰退に原因があると言われております。

これは日本国内の家計に影響し、輸入価格の上昇は冬場を迎える電気・ガス料金などエネルギー価格に影響する可能性があるほか、食料品の値上げがさらに続き、年間10万円以上の負担が増えます。

北海道の十勝の畜産農家さんが、ここ数年赤字が続いている背景には、この円安の影響が大きいです。
搾乳の酪農業や、肉用牛の農家さんで牛さんが食べるエサ代金に影響する配合飼料の価格は、まさにこの円安が進んだ時期に大きく高騰しました。

北海道の多くの畜産農家さんは販売価格を決めることができません。
生乳の価格は指定団体が決めることになり自分たちで上げることもできず、肉牛の価格も主に市場で決められることになります。
そのような中でコストの半分以上を占めることもある、エサ代（飼料費）が以前より5割以上増えてしまうと、どんなに頑張って経営をしても赤字になってしまいます。

このような情勢の中で、営農をやめてしまう農家さんも増え、またやめたくても借金が多くやめられない農家さんも数多くいらっしゃいます。
10年ほど前からはじまった農林水産省管轄の畜産クラスター事業は、牧場大規模化のために補助金を多額に出しましたが、補助金以外の借入金が大きく残ってしまう結果にも繋がっております。
そのような中で、近くで飼料代等コストの数字を見させていただく中でいくつか考えることがあります。

・飼料代を下げられる思い切った方策を取れないか
飼料の中身を思いっきり見直すことで飼料代を下げられる可能性があります。仕入れ先のエサ会社を変更することも考えられます。資料専門のコンサルタントを入れることも一つの手です。粗飼料を収穫する畑を増やし、自給飼料を増やすことも飼料代削減につながります。

・頭数を減らすことはできないか
仮に何をやっても一気に飼料代を減らせないならば、（今後の飼料相場も見据えながら）牛を飼えば飼うほど赤字でそれを避けられないならば、一時的に飼養頭数を減らすことも赤字削減につながるかもしれません。但し、ここは将来的に再び増頭させることができるかにも注意しなければなりません。

・飼料代以外のコストが減らせないか
牛さんが食べるエサのコストはこれ以上どうしても減らせない、としたら他のコストを限界まで落とすしかありません。人を雇っているならば苦しい時期のリストラとして辞めていただく。飼料中の添加剤、敷料費や薬品代金などを減らすことができないか。電力費を大手から別の業者に変えて変えられる可能性は無いかなど。

こういった厳しい情勢だからこそ自分たちの牧場の数字には徹底的に向き合っていただきたいと思います。

前回に引き続き『財界さっぽろ』より、農協ランキングを読んでみました。

あくまで売上高のみのランキングですので、利益率などはわかりませんが、それでも各地域の農業の力を読み取ることもできます。

ベスト20の中には十勝から、
3位士幌JA、5位清水JA、7位めむろJA、9位帯広かわにしJA、10位上士幌JA、12位鹿追JA、13位おとふけJA、15位新得JA
と8JAが入っているのでさすがと言えるところです。

士幌JAは日本一のJAと言われ、特に畜産売上が250億円と突出しておりますが、清水JAも生乳121億円・肉用牛82億円などバランスが取れた販売高と初めて知りました。

北海道全体で考えても小麦、ビート、馬鈴薯、玉ねぎ、生乳などは国内シェア1位ですので、農業生産高の向上は北海道経済の対全国への活性化につながるわけです。

先月の『財界さっぽろ』に信金のランキングが載っていて読んでみました。

ここ数年でも信金同士の合併がありましたが、現状での北海道内の信金の数は20。
北海道信金は2015年に札幌信金・北海信金・小樽信金が合併した組織のため、預金残高と貸出残高ともに圧倒的トップとなっております。

十勝の帯広信金は、預金残高7,000億円、貸出残高3,000億円を超え、業務純益（営業利益）も含めてトップ3に入っている点で健全性がうかがえます。
さすがに農業経済に力があるために信金の内容も良い内容となっております。

そもそも信金（信用金庫）と銀行の違いは、まったく違う組織です。
銀行は、株式会社で株主の利益を目的とした、全国企業との取引が可能です。
信金は、地域の利用者が会員となって相互扶助を目的とした協同組織で主な取引先が中小企業や個人です。

地域に根差した組織として北海道内での事業者を応援していっていただきたいところです。

北海道、十勝は農業生産を経済基盤としてきた地域です。

それがＥＰＡとＴＰＰという自由貿易協定でこれから10年ほどで大打撃を受けるのでは、という危惧が持たれております。

北海道全体で言っても過去に貿易自由化や規制緩和で多くの業種が打撃を受けてきたことを忘れてはいけません。

林業：昭和39年(1964年)頃からの木材輸入全面自由化により国内自給率95％⇒平成14年18％
漁業：昭和52年(1977年)頃からの200海里経済水域の設定により、漁獲量が急減。
小売：平成12年(2000年)に大店法が廃止され地方商店街はそれまで以上に厳しく

農業については、日本の食糧基地-北海道はこれまで関税もあり、海外からの大きな波を抑えてきましたが、
これから10数年を掛けて、その関税はじわじわと下げられていくわけです。

“貿易自由化の荒波にどう向き合う？　岐路に立つ農業王国“(NHK札幌放送局)

そのような中で日本の農業は、北海道の農業は生産基盤を強くしなければならず、国としてのビジョンを掲げているのが2019年12月10日に決定された「農業生産基盤強化プログラム」でもあります。
もちろん補助金で短期間は農家さんを支援できるかもしれませんが、
長期的には海外に絶対負けない生産基盤を作らないといけません。
そうしないと北海道農業、日本の農業が崩壊してしまうかもしれない。

「農業生産基盤強化プログラム」は写真の農業新聞にも書かれております通り、
輸出向けの産地形成や担い手不足などへの対応を大きく唱っておりますが、個人的には
「和牛生産、米国や中国への輸出拡大を見込み2018年の14万9000トンから2035年30万トンまで増やす目標設定」
を注目しておりまして、繁殖雌牛の増頭奨励金や和牛受精卵の利用促進の補助金が出る可能性もあります。

北海道建設新聞に2020年度（2021年3月期までの一年間）の北海道開発予算要望が
載っておりました。

例えば2019年度のものはこちらに載っております。
http://www.mlit.go.jp/hkb/hkb_tk1_000044.html

やはり公共事業を主とする土木建築業者さんにとって北海道の次年度の仕事量は気になる所です。
2020年度は2019年度より全体として566億円(37％増)の2,096億円を求める方針です。
特に農林水産基盤整備は前年比265億円増で、その大部分が農業農村整備の増額です。

個別に見ていきますと「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策推進」を
もとに昨年の胆振地震を受けて地震津波の復旧被害防止などにも力を入れています。

日本農業新聞の北海道欄に参院選候補者による、北海道農業の最重要課題と対応について書かれてありました。
いくつかを抜粋して記載してみたいと思います。

・後継者不足について
少子高齢化が進む中で担い手の確保が大きな課題。
安定的な収入を見込めない農業を我が子には継がせられない。
日米貿易協定に反対し、個別所得補償制度の法制化で安定化を図る。

・農業基盤の整備
農地集積の促進、大規模生産を組織する、
若者や女性をはじめ、農福連携など多様な担い手を確保し、
スマート農業などによる省略化に取り組む。

・農家数の減少と家族経営
北海道農家は最近10年で2割以上も減っている、
今後も安心して農業ができるように家族農業の支援計画を作る。