税理士法人
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第４０回の北海道ミロク会計人会定期総会に参加してまいりました。

弊社事務所はミロク情報サービスという会計ソフトをメインで使っているのですが、

そのソフトを使っている会計事務所の先生方で構成される組織の総会です。

ミロクはＴＫＣ、ＪＤＬに次ぐ有名会計事務所用ソフトですが、高すぎず使いやすいと

思います。

その北海道ミロク会計人会の定期総会も早くも第４０回。

第３８回の帯広大会を主管した時が懐かしく思い出されます。

研修、システム要望、業務改善、情報交換、業務連携等々。

様々な繋がりのある組織ですから、今後も活発に活動していっていただきたいところです。

あるラーメン屋さんに入ったところ、店内にこんな紙が貼ってありました。

経営的に、facebookを使ったなかなか良い手法だなと思いました。

もちろんソフトドリンクを無料で提供することにはなりますが、原価はあまり掛かりません。

実際にfacebookを見てみると340人が「いいね」を押していました。

340人が「いいね」を押しているということは、このお店が情報を流すと340人がそれを見ることになります。

ファンの人に対して定期的に情報を送って、その度にお店のことを思い出してもらえるのは凄いことです。

インターネットを使った上手な集客術だと思います。

私の自宅のテレビはシャープ製品です。

液晶テレビや液晶パネルといえばシャープだという印象は今でもあると思います。

ところが、そんなシャープ株式会社が大変な試練の時を迎えております。

下記の連結業績を見ても、ここ数年の赤字の累積額は1兆円を超え、

自己資本比率は前期の8.9％から1.5％まで落ち込みました。

★シャープ株式会社（直近5年間の連結業績）★

この赤字の原因は「過剰投資」と「経営意思決定の遅さ」だと言われています。

一時期亀山モデルが売れまくったことを受けて、2010年に4,300億円も掛けて大型液晶の投資をしましたが、

結局中型モデルに特化した中国台湾の企業に負けて投資に失敗した結果になります。

作れる技術の高さがあっても、市場で売れる意思決定に時間が掛かります。

スマートフォンやタブレットへの移行の過程でも、ＬＥＤ技術などで韓国企業に先を越されました。

この技術力とブランド力を潰すことなく復活してもらえることを願いたいところです。

ただいま日本経済新聞で連載されている「私の履歴書」が面白いです。

「私の履歴書」は上場会社経営者の自伝を掲載しておりますが、今回は北海道発の上場企業

ニトリさんの社長-似鳥昭雄（にとりあきお）さんの履歴書です。

ニトリさんについては5年以上前のブログにも書いたことがありますが、そのあとも引き続き

28年連続の増収増益を達成されております。

★株式会社ニトリホールディングス（直近5年間の業績）★

似鳥昭雄社長は1944年樺太生れ。私の履歴書を読めば分かりますが、子供の時は

大変な環境で生活をされていて、それでもその環境が当たり前という中で過ごされた

からこそ、今のニトリさんがあるのだと納得できます。

北海学園大学を卒業後、広告会社に勤められて仕事が獲れず半年で解雇。

すぐに23歳で似鳥家具店を創業。

北海道応援基金、北海学園大学寄付講座、似鳥文化財団などの社会貢献活動も行う

似鳥社長さんのバイタリティを「私の履歴書」から学ぶことができます。

畑作で所得安定交付金をもらっている顧問先さんは「農業経営基盤強化準備金」を利用する

ケースが多いです。

これは特定の交付金（補助金）について所得にせずに準備金にしておくという税法上の制度です。

将来の投資のための準備金ですのでいつか（５年以内）取り崩して所得になるものですので、

あくまで所得の繰延べにすぎません。

それでも農家さんの経営基盤を強くするために、現時点で所得にならず税金によるキャッシュアウト

が無くなるので十勝では主要四品目を作っている農家等対象となれば利用されやすいです。

イメージ的にはわかりやすいのはこちらの農水省のページの図だと思います。

手続き的には農政事務所さんにて経営者の方が証明書を出していただき、それと共に別表を作成して税務申告をする流れになります。

やはり大切なのは認定農業者申請書にも記載しますが、将来どのような投資をするのか経営者がしっかり考える点ですね。

ちなみに平成２７年４月から投資対象に建物も含まれることになりましたので要注目です。

『税務における「生計を一にする」要件の可否判断』　清文社　藤本純也・草木隆行・三宅直樹

税金の世界ではよく「生計を一にする」ことが論点になってきます。

例えば、扶養控除、配偶者控除、寡婦控除、雑損控除、医療費控除、保険料控除、小規模企業共済、

専従者給与、譲渡所得の特例、小規模宅地特例などに係ってきます。

これだけ多くの論点に係ってくる「生計を一にする」ことについて、Q＆A方式で書かれた本書を読んでみました。

どのような家族（配偶者・六親等内の血族・三親等内の姻族）を「生計を一にする」「生計を一にしない」と判断するのか？

２０頁に書いてある実務的な判断基準が重要です。

①独立して生計を営んでいるか、生活費を負担しているか？

片方が他方の生活費を工面している場合「生計を一にしない」とは評価されにくくなります。

②家屋の居住状況はどうか？

自由に往来が可能で玄関や台所が共有である場合「生計を一にする」と評価されやすくなります。

③電気・ガス・水道のメーターの設置状況、電話の使用状況はどうか？

それぞれの居住スペースごとにメーターが設置され、電話もそれぞれ設置されていると「生計を一にしない」と評価されやすいです。

④住民票や国民健康保険上の世帯はどうなっているのか？

同一世帯内であれば「生計を一にしない」とは評価されにくくなります。

⑤不動産登記はどうなっているか？

同じ建物に住んでいても、区分所有で不動産登記も別個になっている場合は「生計を一にしない」と評価されやすいです。

⑥家賃等を支払っているか？

同居している者から家賃の支払いがあれば「生計を一にしない」と評価される要素の一つとなります。

2月10日の日本経済新聞の一面になっておりましたが、政府・自民党とＪＡ全中が農協改革について

大筋合意したことが大きなニュースとなりました。

下記ピラミッドの⑤のとおり、地域農協は公認会計士による外部監査に移行する方向性とのことです。

ＪＡ全中から移り出る公認会計士を含めた監査法人も出来るようですので、そちらへの移行が増える

ように思います。

一番の目的は強い農業を作り出し農家さんの所得を増やすこと。

ですが、ＪＡ全中の監査・指導権をなくし、農協監査を公認会計士による外部監査に移行するだけでは

それは実現しないように思います。

地域農協が自立性を持って農家の利益になるビジネスを展開するために、中央集権的な組織の一部では

なくなり、透明性・健全性を向上させるために外部監査を入れることがその一つのきっかけになるに過ぎません。

私は農業経営上級アドバイザー資格も取り、ある程度公認会計士の中では農業会計や農協監査の経験

もある方ですが全ての会計士が農業や農協さんについて分かるかは何とも言えません。

今後の公認会計士業界にとっても大切な話なので注意して見守っていこうと思います。