税理士法人
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日経新聞にトヨタ自動車社長のインタビューが載っておりました。

やはりトヨタは日本のリーディングカンパニー、その会社の社長のインタビューを興味深く読ませてもらいました。

 

現社長の豊田章男氏が代表取締役社長職に就いたのは２００９年。

リーマンショック後に５，０００億円以上の赤字を出した、まさにトヨタがどん底の時期に現職を引き継いだ形でした。

そこから現在の過去最高利益をたたき出せる組織に復活させた手腕は、さすが創業家の血を引いてるだけあります。

 

新聞記事の内容を見て見ますと、

「リーマンショックやリコール問題を経験して悪いところが見えやすくなった。」

⇒リコール問題で豊田社長がアメリカ下院公聴会で力強く答弁されていた姿は印象的でした。

「台数で経営を引っ張っていった結果、企業の成長に人材育成のスピードが追いつかなくなった。」

⇒売上だけ伸びていてもダメ。やはり組織としての人が育っていかないと会社は駄目になりますね。

「トヨタには同じ失敗を繰り返さないDNAがある。」

⇒何よりも大切な企業に必要なDNAですね。

「良しあしがあるのは当然という姿勢で臨む必要がある。」

「大事なのは各地域の事業体がぶれずに持続的成長を目指すことだ。」

⇒全てがうまくいかなくてもぶれずに成長を目指すという前向きな姿勢が大切ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日経新聞で相続・事業承継フェアの記事があり、興味がある内容でついつい読み込んでしまいました。

十勝でもそうなのですが、中小企業にとって事業を次の世代に引き継ぐことが本当に重要な課題になっております。

全国的にも注目されているテーマなのだというのがよくわかります。

 

まず考えなければいけないのが来年平成２７年から相続税の課税対象者が増加するということ。

東京では相続税の申告が必要なケースは５０％を超えます。

この相続を成功させるための３つのコツは「関係者全員でスケジュールを共有すること」「納税方法の選択」「相続のプロに任せること」とのことです。

 

相続にあたっては自分が元気なうちから家族の将来を考え、家族が納得する財産配分を考えることも大切ですね。

 

東京に試験を受けに行った時に、近くのサンケイビル前で面白い光景を見ました。

ケータリングカー（調理設備を備え飲食を提供する車。キッチンカー、フードトラックとも言いますね。）

が並び、そこに昼食を買いに並ぶたくさんのお客さんの姿。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

和洋中、もっと言えばタイやらスペインやら様々な多国籍料理のお店があるのが面白いですね。

北米や欧州でも多いようですし、東京国際フォーラムの前などでも見たことがある風景です。

 

そしてこんな記事も見つけました。

”オフィス街の昼食難民対策とキッチンカー”（KELC CLUB）

オフィス街でのこういったサービスはサラリーマンの皆様には本当に助かるみたいですね。

 

まるで屋台村のようなこのビジネス。

地方では広まる可能性はあるのでしょうか？？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成25年9月20日付で中小企業庁の経営革新等支援機関に認定して頂きました。

 

経営革新等支援機関が企業を見させて頂くことで例えば次のようなメリットがあります。

 

●商業・サービス業・農林水産業活性化税制

特定業種について、建物付属設備（1台60万円以上）または器具・備品（1台30万円以上）を取得した場合に、

取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除が認められる場合があります。（支援機関の書類が必要）

（適用期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日まで）

→リンク

 

●経営改善支援

借入金の条件変更・融資等の金融支援が必要な企業が、一定要件のもと経営改善計画を策定した場合、

支援機関の計画策定支援費用の総額の2/3（上限200万円）まで負担します。

→リンク

 

●経営支援型セーフティネット貸付・借換保障制度

円高やデフレなどの社会的な影響を受けて、一時的に業績が悪化し資金繰りに困難である中小企業など

に対して、日本政策金融公庫等が基準利率よりも低金利（最大△0.6％）で運転資金融資を行う制度です。

（支援機関からの経営支援が必要）

→リンク

 

●創業補助金　～地域需要創造型等企業・創業促進補助金～

中小企業・小規模事業者の後継者が先代から引き継いだ事業からの転換や新事業・新分野への

進出（第二創業）の支援を行う制度です。（支援機関による計画確認が必要）

→リンク

 

他の補助金や保証率引下げの制度もあります。

多くの金融機関さんも認定されているので、認定会計事務所との使い分けは必要そうですね。

 

 

今月はじめに、弊事務所も利用する会計ソフト「ミロク情報サービス」のユーザー税理士先生が

全北海道から帯広の地に集まり、定期総会と懇親会を開催させて頂きました。

 

まず1日目。

第1部は、大樹町の㈲福岡測量設計事務所-福岡社長さんによる記念講演会。

テーマは「大樹町と宇宙そして台湾」という非常に興味そそられるテーマでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2部は定期総会。

弊事務所の太島聰帯広事務所長が議長の大役を果たされました！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第3部は各会計事務所の職員様も含めた大懇親会です。

会場を100人近くの方が埋め尽くし、歌手あさみちゆきさんのミニライブや弊事務所

志田社員税理士によるアトラクションなどで盛り上がりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

続きまして２日目は、記念ゴルフ大会と事務所訪問・地域見学交流会を開催。

地域見学交流会では、愛国駅・幸福駅・十勝ヒルズなど十勝の名所を皆様に見て頂きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私は２日間、設営側で司会進行も含めてとりあえず動き回っていただけですが、まわりの皆様

のご協力のもと何とか無事終わることができ良かったです。

ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました！

 

今週帯広にて、消費税の研修会に参加・運営をして参りました。

テーマは「消費税95％ルールの適用制限と調整対象固定資産の取扱い」です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

少し前に税制改正があり、今後も改正が見込まれる消費税がテーマとあって多くの方に

ご参加いただきました。

参加して頂いた皆様、誠にありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前半は「調整対象固定資産」のお話し。

調整対象固定資産では100万円以上の固定資産を取得し、課税売上割合が著しく変動した場合等に

消費税計算の調整が行われます。

 

後半は「95％ルール」のお話し。

平成23年税制改正で課税売上高5億円超の事業者は95％ルールの適用から外れました。

 

どちらも計算的には細かい論点なのですが、とても大切な部分なのでお聞き出来てよかったです。

 

先月の日経新聞に大きく「ABL（Asset-based loan）」についての記事が載っておりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

ふつうは不動産や人を担保に金融機関は融資を行いますが、家畜や商品在庫などの動産を担保に

資金を貸し出す手法をABLといいます。

 

土地など逃げない不動産以外を担保にすることは従来はあまり行われていませんでした。

しかし、近年は新聞に取り上げられているように、牛や豚などを担保にする融資が増えております。

私もここ最近何件か、ABL融資に携わらせていただきました。

やはり担保の対象になる動産をいかに把握して管理するかがカギですね。

 

記事での例は2,500頭を担保に鹿児島銀行から15億円を借り入れておりました。

牛の場合は個体識別番号が付され一頭ずつ管理することで担保にすることができます。

 

新聞記事では青森県のりんご屋さんが動産担保融資も行っている事例も見られ、今後いろいろな

動産を担保に融資が行われるようになるかもしれませんね。