税理士法人
TAPブログ

TAPでは拠点が三か所（北海道-本別町、帯広市、札幌市）あり、ここ数カ月の間で、三拠点の代表者で各拠点のお仕事の進め方、お互いに取り入れられるところなどを話していっております。

今回は個人の確定申告のPT（プロジェクト・チーム）について、令和8年3月に行った振り返りの話の内容を書いてみたいと思います。

●札幌事務所の振り返り

・時間が無くてスキャンする時間がなかったのだが、作業効率を上げるためにはレシート等をSteamedにお願いできれば良かった。（⇒月次を含めてパートの方にお願いをしつつスキャンとStreamedを進めていきたい。）

・申告が終わったらすぐに郵送できるようにパートさんにお願いできるように仕組化すればよかった。（⇒次年度以降はパートさんの時間を見ながらすぐに郵送できるようにしていきたい。）

・全体として当初のスケジュールで進んだが、数件予定が狂った所もあり定例の業務が課題であるが例年通りの動きであった。（⇒出来る限り予定が狂わないようにし、定例業務も進められるようにする。）

・年金の源泉徴収票（年金支払い通知が誤って入っているところがあった）が入っていないについて、やはり数件届かないところがあった。年明け１月下旬に届くがタイミングが難しい。（⇒再発行は窓口で伝えれば数日かかり、電話だと１～２週間かかる。）

・重い業務は前年と同じ人が行っていることが多く、他の方にスキャンなどをお願いをしたりしており、一部１か月放置されていることもあった。（⇒Streamedなどで対応したい。）

●帯広事務所の振り返り

・資料回収から2週間以内に終わらせ資料もお返しするという「２週間ルール」について、ルール通り2週間で返すことは意外とでき、業務を溜め込まないで進めることが出来た。それでも資料を３月に持ってくる方が一部いたが仕方ないとも考える。また、新規とスポットがけっこう増えて、結果的に２００件ほどになり大変であった。

・お客様が資料を持って来た時に、５分待っていただき製造側で確認する事も考えていたが実際にはできなかった。（⇒次年度以降、いかに出来るようにするかを検討する。）

・jootoの日付を入れない方が一部いた。伝えても入れてもらえなかったものもあった。（⇒次年度以降、入れてもらえるようにする施策を検討する。）

・年金の源泉徴収票が３～４割ほどと入っていないことが多すぎた。（⇒他の事務所の事例も聞いて対応していく。）

・重い業務は帯広では去年やっていた人が担当していることが多いが、年に数回先に進めていくことが多い。（⇒やり方自体に問題があるかもしれず、根本的な進めた方を変えていくと良いかもしれない。）

●本別事務所の振り返り

・テレワークへのお願いについてタスクの進捗状況がわかりにくかった。（⇒jootoでのタスク移動を適時に行う）

・テレワーカーの方へ軽い業務をお願いし、重い業務が残ったので、次年度は軽くない業務も先に送れるようにしていきたい。

・全体的な進捗について見ていっていて、前年と同じくらいのスピードかと感じていたが、最後は残りそうな業務が残ってしまった。（⇒最終的に重い業務が残らないようにする事が課題。）

・年金の源泉徴収票は何人か届いていない（資料回収時に連絡できておらず後から無かったことに気づく。）ところがあったので、早めに資料を見て早めに連絡をすることが対応策かと考える。

・資料回収から2週間以内に終わらせ資料もお返しするという「２週間ルール」について、あまり運用ができなかった。（⇒タスクを見ながら放置せずしっかりと進めていきたい）

・資料をお預かりしてから１カ月ほど何もしていないという業務もあり、その点は良くなかった。（⇒重めの業務はどなたかに直接お願いするなど対応した方が良い。）

・住所の記載に誤りがあった。（⇒視野を広く。何回も確認する。思い込みを無くす。）

・申告期限日までにお客様の手元に確定申告資料が無くても良いと考えている。（⇒確定申告期限日までの早い時期に手元に資料が届き、説明をしなければならない。）

・第一表の左下が空欄で引き落とし口座など伝えられないことがあった。（⇒第一表の左下に口座引き落とし情報を記載する。）

・所得税申告書データの一括更新がされていなかった。（⇒1月末までに一括更新を行うべき。）

・資料を預かった時に不足資料を確認できていない（⇒年金源泉徴収票ほか不足資料を確認のうえすぐに連絡する。）

・ご依頼をした期限までにお預かりできたお客様が多くなかった。（⇒1月末までに資料回収できた所が何%（何件中何件）あったか調べた方が良い。）

・jootoを作っていない所が何件かあり、そこの確定申告用資料が3/15の夜に出てきた。（⇒プロジェクトを作成した時、遅くとも資料回収時に漏れなくタスクを作成しなくてはいけない。）

TAPでは拠点が三か所（北海道-本別町、帯広市、札幌市）あり、ここ数カ月の間で、三拠点の代表者で各拠点のお仕事の進め方、お互いに取り入れられるところなどを話していっております。

今回は償却資産申告のPT（プロジェクト・チーム）について、どのような話をしているかを書いてみたいと思います。

・市町村から紙面が送られてこない場合、どのように期首の金額等を確認するか？
Ltax（地方税電子申告)で期首の各資産ごとの金額が書かれているため、そちらで確認をすることとしましょう。（札幌：札幌市はハガキのみだけなので、期首の照合は行ってこなかった。）

・本別では各償却資産申告へ担当者を決めているが、どのように割振りをしているか？
帯広：基本的に販売担当者がお客様から資料を預かり、普段月次を作業している方がメインで行っている。手が空いた方が各々やり、割り振りはしていない。本別：先に割振りありき、販売担当、主に担当している方が手掛ける。

・タスク管理クラウドソフト（jooto）のタスクはいつまでに作成をするか。
帯広：11月30日までに作成をする。本別：12月に入ってから作成し、１２月２３日チャットにてExcelデータの割り振り表を通知した。

・営業(販売)担当者が留意することは何か。
営業(販売)担当者が12月に訪問した際に11月、12月に購入した資産が無いか、購入する資産の予定と時期を確認しておく。

・償却資産の用紙が来たら際に、テレワークの方向けにどのような流れにするか。
①原本をスキャンし、ＰＤＦデータを顧問先様のフォルダとＪｏｏｔｏにも貼り付ける。
②進捗管理の入手欄にも入力を忘れず、原本はスキャン後に償却資産申告書ボックスに入れておく。⇒申告書ボックスではなく、ＰＤＦをテレワークの方へ通知されましたら、用紙は償却資産ＰＴ島田まで回します(電子申告後、ＰＴでまとめます)
③電子申告データ作成後に、Jootoで税理士に電子申告依頼
④電子送信が終了後、償却資産申告データをファイリング
⑤PT担当の作業　税理士の電子申告後、ＰＴで受信通知、用紙原本、申告内容を印刷し窓際棚へ置いておくクリアファイルの入っている箱へ移動しておきます。

TAPでは拠点が三か所（北海道-本別町、帯広市、札幌市）あり、ここ数カ月の間で、三拠点の代表者で各拠点のお仕事の進め方、お互いに取り入れられるところなどを話していっております。

今回は年末調整のPT（プロジェクト・チーム）について、どのような話をしているかを書いてみたいと思います。

・1月13日時点での各拠点での年末調整業務の進捗状況は？
本別事務所「12/23の会議、本日午後に改めてカウントして、資料未回収６件、製造途中１４件。法定調書完了まで２０日予定。」。札幌事務所「今朝の状況では、資料未回収0件、製造途中15件。法定調書完了まで１７日予定。（S運輸さんは２５日。人数、支払調書の多さ。）」。帯広事務所「今朝の状況では、資料未回収３件、製造途中２２件。法定調書完了まで１７日予定。」⇒本別と帯広の資料回収が遅い所があったのが課題。

・お客様への納付書や源泉徴収簿の送り方、お渡しの仕方は？
本別事務所「1.支給額一覧表、源泉所得税徴収高計算書（納付書）1通、源泉徴収票一式、扶養控除等申告書（控除証明書含む）、源泉徴収簿、2.法定調書合計表、支払調書、総括表、その他書類一式」。札幌事務所「1のみ(時に支給額一覧表だけ先に送付することあり)（支払調書は1件だけ送る）。帯広事務所「1のみ」⇒1のみで十分であるならば、1のみに統一する。

・各事務所での年末調整に関わる資料の保管方法
12/23本別PTより「控除書類を基本的にPDF保存する⇒「申告書データ入力」から入力を行った場合はPDFの保存不要。「年調入力」から入力を行った場合はPDF保存必要。その他リモートの方に依頼する場合にPDF化は必要。あとは個人の判断でお客さんと資料の相違が発生しそうな場合は保存しておいてください。」⇒申告書の形式で入力をした際には、根拠資料をしっかり残しているとして、PDF保存をしなくて良いこととした。

・お客様への案内状の送付時期等
※9月末から年末調整の控除証明書などが届くので、9月末にPTを行うと良いのではないか。年末調整資料の回収案内の早期送付化　参考　　昨年：本別事務所　→　11/11　9～10月頃には控除証明書類が顧問先に届いているはず　➡　10月中に案内送付　➡　11月中には年末調整書類をお預かりする。⇒送付内容及び送付時期を三拠点で統一したい。

TAPでは拠点が三か所（北海道-本別町、帯広市、札幌市）あり、ここ数カ月の間で、三拠点の代表者で各拠点のお仕事の進め方、お互いに取り入れられるところなどを話していっております。

まずは法人決算のPT（プロジェクト・チーム）について、どのような話をしているかを書いてみたいと思います。

・法人決算の進捗状況をグループチャット周知をしているか
「あの件どうなってる？」という上司からの確認や、それに応えるためのスタッフの手を止める時間は、実は事務所で最も大きなコスト（損失）です。本別事務所は11日と21日は毎月行えているようですが、まだ他の事務所が出来ていないようで、毎月行っていきます。

・決算における重要事項である重要事項説明書を全件作成できているか
在庫の計上基準、私的経費の除外、特例適用のリスクなど、判断が分かれる箇所を明文化して説明して署名・押印をいただくことで、「説明責任を果たした」証拠になるのですが、こちらもまだ本別事務所以外での使用が浸透していないようですので、徹底していきます。

・決算予想は消費税納税予想まで全件できているか
TAPではお客様に対して、①内容と②売上、③利益、税額予想（④法人税、⑤消費税）の5つを決算2か月前までに伝えられるようにしております。こちらも各拠点で完全には出来ていない所があるようだとのも分かりましたので、漏れなく出来るようにしてまいります。

・決算予想はMJSソフト以外のソフトでも書面又はPDFにて作成してお渡し説明できているか
ここがまだ全社的に出来ていない所です。「申告書を作るだけ」の事務所は、AI（マネーフォワードやfreee等）の進化により淘汰されてきており、「経営の伴走者」としての証明として、未来の数字を予測し経営者と一緒にお渡しすることで、「この事務所に頼んで良かったというお客様の満足度を高めてまいります。

弊社ではリモートワーク（フルリモート）を行う方が複数人おり、今後もある程度増やしていきたいと考えております。

全社員が見ることができるスケジュールに【TW】と入れて、外部から事務所パソコンに接続をして業務を進めていただいております。（TW：テレワーク）

リモートワーク環境を少しでも整えるために現在留意をしている点は下記のようなことです。
・毎日業務日報にメモを書いてもらい、日々どのような事を考えているかを読ませてもらいます。
・机の広さや納付書印刷ができる複合機など配慮をしまして準備をしております。
・事務所内MTGへの参加や代表者との面談もZoom形式で行ってまいります。
・中抜け（一時的な離席）や時間単位の有給休暇、半日在宅勤務など、柔軟な勤務制度を行ってまいります。
・ペーパーレス化の推進をし、重要書類や申請をすべてオンライン化し、出勤しなくても業務が完結する環境を整備してまいります。
・年に数回でもオンラインだけでなく、実際に会ってオフラインでの業務を行ってまいります。

全国で、リモートワークの先進的な会計事務所は、サン共同税理士法人様、最高のIT税理士法人様かと感じさせていただいております。
サン共同さんの書籍を読ませてもらいました。

⇒以前のブログ記事

2025年現在で120名のほどの従業員数のうち、半分ほどがフルリモートワークを行っているとのことです。（書籍Ｐ78より）
サン共同の在宅ワーカーは、クラウド会計ソフトや自社開発のシステムを活用し、テレワークする正社員と同じくフルリモートで勤務しています。正社員と同じように担当するお客様を持ち、対応するスタッフになりますので、最初は時給制となりますが、認定されたKPI(重要業績評価指標)や登用基準を達成することで正社員になることができます。正社員で入社するよりもハードルが上がりますが、その分、在宅ワーカーで正社員になった人材は仕事のレベルが高いため、顧客満足度も高くなるという好循環が生まれています。

在宅ワーカーには税理士事務所経験者が多く、仕事をしたいものの子育てや介護などの理由で、フルタイムの出社が厳しいといった方が在籍しています。経験豊富な方も多く、正社員より早く即戦力になるケースも少なくありません。在宅ワーカー側にもメリットが多く、出社が不要で、好きな時間に好きな場所で仕事ができる、育児や介護の状況にあわせて働ける、家族の理解が得やすいなど、在宅で快適な環境で働くことができます。正社員は人手不足で売り手市場になってしますが、在宅ワークを希望する方は非常に多く、買い手市場となっています。

現在は、サン共同から切り離した会社で、在宅ワーカーを税理士事務所や事業会社に紹介する人材紹介サービス「在宅経理ジョブ」を展開しています。「在宅経理ジョブ」には全国で約1700万人の登録者がおり、全国の税理士事務所や事業会社にご利用いただいております。

ACELINKは税理士法人TAPで使用している基幹システムです。（ベンダー：㈱ミロク情報サービス）
このシステムで、スケジュールを組んで業績実績を記録分析し、会計税務全般を実施します。

ACELINK NX-Pro: ㈱ミロク情報サービスによる会計事務所向けのERPシステム（Enterprise Resource Planning（企業資源計画））。会計事務所の業務効率化や顧問先企業の管理をサポートするために、財務、税務、顧客管理（CRM）などの機能を統合しています。

こちらの「ACELINK入力」という評価項目は、ただACELINKというシステムを入力すれば良いというものではありません。
「今日より明日、自分が成長して良い仕事をするため」のツールであり行動です。

業務改善のためのPDCAサイクルという考え方があります。
それは「目標」としてのPlanを立てて、Doやってみて、check評価検証分析をして、改善Actionをしていくという一連の行動の事です。
その日の目標を「スケジュール」に入れ、やった結果を「業務日報」に入れるだけでなく課題や分析結果も入力しましょう。（ACELINK-メモ機能。こちらを1行でも良いので書いてもらえると非常にありがたいです。）
これにより課題改善したい内容を「スケジュール」に記載して、「業務日報」で達成できたかを検証することになります。
次に、事務所全体として業務のスピードと品質を高めるためには「業務進捗管理」を漏れなく正しく入力し、後からPTや拠点長による改善行動に繋げる事が必要になります。（ex.クラウド化、RPA・AI促進、電子納税、チェックリスト・jooto・チャットツール徹底。）

業務進捗管理システムの多くの完了入力は他から飛んできますが、資料回収日付の早期化等のために一部は入力が求められます。
上記のように、入力するものが多いと感じる時もあるかもしれませんが、これは確認をしながらの入力をすることにより、担当者自身による業務の二重チェックになります。
以上より、ACELINK入力の積極的な活用が、自身と事務所の業務品質に貢献するのであり、それぞれ当日中・前日中・即時に入力ができているかどうかでご自身を評価ください。

『TAX CONNECTION』業務管理体制とその強化戦略 TAX CONNECTION㈱

業務管理体制こそが会計事務所の要、以前に視察に行かせていただきましたベンチャー税理士法人様の業務管理体制を学ばせていただきました。

事務所としての管理業務は、コストではなく、品質・信頼・成長を生む投資である。

決算以外の申告業務で問題なのが「届出関係」。これを担当者のみに任せる事務所もあるが、たとえば紙一枚を「出した、出していない」といった違いで、事務所としては大きな損害につながることがあるため、担当者だけで完結させず、他のメンバーもきちんと目視で確認できる体制が必要なのです。

業務内容の品質向上のため、誤りを見つけるため、正しい試算表・決算書を提供するために、「検算制度」があります。
これは単にチェック者欄に押印する事でなく、「疑似税務踏査」を強く意識したもので実際の税務調査では申告書だけでなく、会計資料や総勘定元帳が確認されることがほとんどですから、検算制度でも申告書の表面的な整合性だけでなく、会計ソフトの仕訳単位で確認し、実務に即した検算を行います。
すなわち、税務調査で「ここを見られたらどう答えるか」といった論点を先回りして潰していくイメージで、理論武装を含めた準備をします。例えば、総勘定元帳の摘要欄についても、調査官が注視するポイントのひとつですから、空欄や曖昧な記載がある仕訳には、裏付けとなる証憑資料の確認を促したり、取引内容が一目でわかるような記載を指導したりします。

確かにひと手間はかかりますが、最近ではAPI連携やAI機能のある自動仕訳ツールを使えば、一度入力した摘要内容を学習してくれるので、繰り返しの手間はそれほど重くありません。また、必要な記載があれば調査もスムーズに進みますし、調査官とのやり取りが煩雑になるリスクを減らすことができます。
そして（他の税理士事務所ではあまりやらないと思いますが）会計ソフトの中身だけでなく、原資証憑を閉じた請求書・領収書・売上伝票など会計ファイル類実物をチェックして違和感のある書類がないかを目視で探していきます。
この点、最近では証憑は会計ソフト上にアップロードしてあり、紙に印刷してファイリングすることは減りました。数年前までは全て紙で管理していたので、クラウド会計の進化が影響しています。

1次検算（入力担当者：会計・税額の一次チェック）、2次検算（チェック担当者：申告書内容・整合性の確認）までで2人の目を通して、最後の3人目が送信エラーが無いかをチェックする形で3次検算をして終えていきます。複数人の検算体制によって、多角的な視点からミスや抜け漏れを防ぎ、品質を担保します。そして申告のタイミングでキャッシュフローや今後の事業展開に関する自然と出てくるため、事業承継・保険などのキャッシュポイントに繋がっていきます。

次に、顧客対応の記録について。
ベンチャーサポート税理士法人では毎月のお客様との面談記録を「関与記録」として残しています。面談前に話すテーマを洗い出し、面談後に、その内容を記録として肉付けしながら反映していくことで、月次の面談内容がすべて履歴として残るようにしています。さらに、期末に決算書を作成する際は、社内で3段階の検算プロセスを踏んで、最終的な書類の正確性をチェックし、検算の中で出てきた指摘事項や留意点については、税務調査を想定した上でのリスク分析や懸念事項を含めて、お客様に対してフィードバックする「税務監査報告書」としてお渡しします。
この「関与記録」には業務の正確性を高めるだけでなく、顧客満足度を向上させるための大きな役割があり、平均担当先数36件の中で過去のやり取りや個別のエピソードまですべてを記憶しておくのは難しく、関与記録に日々の面談ややり取りを記録蓄積して「この社長はこう言う事を大事にしているな」とか、「前回こういう話題で盛り上がったな」といった人間関係や背景情報も含めた文脈を、次回面談に活かすことができるようになります。

これはいわば「税務版カルテ」のようなもので、単なる税務処理の履歴ではなく、顧問先のパーソナリティやニーズを把握するための基盤資料としても活用されています。また、税理士法の観点からも、適切な報・連・相を行っている証拠としての役割を果たしており、万が一のリスク対応や品質保証の面でも重要な記録です。特に中小企業の経営者である社長は多忙を極めており、発言した内容を忘れてしまう事もよくあります。そうした中で、こちらが関与記録を見返しながら、「前回このような話がありましたが、その後いかがでしょうか？」といった具合に会話の文脈を接続できると、お客様からの信頼感は非常に高まります。次回の監査報告や訪問時に事前に読み返してから臨むことで、前回の話の続きを自然にできるようになり、「よく覚えてくれているな」と感じてもらえます。

話の流れを把握できることで、お客様にとってのリマインダー機能にもなっており「そういえばまだ手を付けていなかったな」と思い出してもらえる場面も少なくありません。実務面だけでなく、経営者のタスク管理を支援する効果もあります。関与記録は、顧客対応の質を高めるだけでなく、万が一クレームやトラブルに発展した場合にも、大きな役割をはたします。過去の面談記録を確認することで、トラブルが起きた経緯や背景を正確に把握でき、当時の会話ややり取りを明確なエビデンスとして機能します。社内で活用している各種ツールのログと照らし合わせながら、相手方の主張の裏付けにもつながるため、迅速かつ的確な対応が可能になります。