税理士法人
TAPブログ

ただいま、2023年の3月ですが、12月～翌年5月まではいわゆる会計事務所の繁忙期と言われております。

繁忙期とは言いますが、あまり残業をするのは良いことではありません。

TAPも10年くらい前はブラック体質で繁忙期は朝まで仕事をしているという時もありました。

昔の会計事務所というのは、よくそのような繁忙期は寝ないで仕事をするというイメージがあったのではないでしょうか。

時代は変わりました。そのような体質のままでは、若い方がこの業界に入ってこなくなりますし、資格勉強をする時間も無くなりますし、家族との時間も持てなくなります。

本人が「残業をしない仕事の進め方」を意識することも大切ですが、会計事務所が組織として職場環境を考えなければいけません。

繁忙期には仕事がたくさんあるように考えてしまいがちですが、先にその日その日の時間の締め切りがあって、それを超えて仕事をしないようにスケジューリングが大切です。

作業は極力ハイスピードで終わらし、だらだら物事を進めない。そして、「省ける作業・仕事がないか」絶えず意識することが大切です。

繁忙期こそ勉強をしたり、業務改善をするチャンスがたくさん詰まっております。

意識高い系で仕事に取り組んでいければと思います。

公認会計士協会から発行されている「監査提言集」を定期的に拝読します。
公認会計士の監査業務等の改善のために、監査・規律審査会の審査内容を参考にした上で監査提言集にまとめ、2008 年より、毎年、公表しているものです。

税理士法人でも比較的規模の大きなお客様の会計税務を見る時に、こちらは役に足ります。

下記リンク先から見ることが出来ますので、興味がある方はぜひご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220701agd.html

最初に書かれている17の提言はいつも心に刻んでおきたいと考えております。

＜17の提言＞
1.リスク・アプローチに基づく監査においては、リスクの適切な識別・評価が決定的に重要である。
2.形式的な内部統制の評価は、リスクの適切な識別・評価に結びつかないことを理解する。
3.重要は虚偽表示リスクは、常時変化しているため、変化を見過ごさない。
4.業界慣行という言葉にとらわれず、一般的なビジネスに関する知識や一般常識を踏まえることも必要である。
5.新規事業等への参入は、新たな重要な虚偽表示リスクを生み出すことがあることを理解する。
6.経営者の誠実性は先入観を持たずに検討する。
7.識別したリスクに対して、効果的な監査手続を具体的に検討する。
8.監査手続は納得感を得るまで慎重に実施し、必要な監査証拠を入手する。
9.入手した監査証拠の証明力の強弱を適切に評価する。
10.質問の回答を鵜呑みにせず、裏付けを入手する。
11.契約書等の証憑が揃っていることと取引が実現することとは必ずしも同じでない場合があることを理解する。入出金の事実も過信しない。
12.投融資は、経済合理性だけでなく、事業上の合理性を吟味し、その内容を十分把握する。
13.損失処理することと重要な虚偽表示リスクが解消する事とは別の問題であることを理解する。
14.会計基準の適用には、その設定趣旨を尊重した正しい理解が必要である。
15.連結子会社等にも虚偽表示リスクは親会社と同様に存在する。グループ会社と構成単位の環境の理解を深める。
16.時間的制約のある監査人交代は、監査リスクが著しく高いことがあることを理解する。
17.監査調書は、監査人の行為の正当性を立証する唯一のものである。監査調書は適時に作成し、適切に整理し保存する。

北海道建設新聞の1面ですが、ここ最近、世の中の企業ではメンタルヘルス対策がより一層求められる時代となってきたと感じます。

全国の精神障害による労働災害の申請件数は2021年時点で、10年前と比べて2倍になっているそうです。

当事者に適切な対処ができる産業医や産業保健師を活用し、当事者が職場に復帰できる体制を整えるようにしていくべきと書かれております。

税理士法人は経営にかかわる様々なご相談がありますが、TAPでもお客様からメンタルヘルスについての相談もあります。
以前には「どなたか精神科医の方をご紹介してほしい」というご相談があり、ご紹介のうえ何回かご面談をしていただき、そこからお元気になられたこともありました。

TAPの社内でも従業員の方にストレスチェックテストを受けていただき提出をしていただいております。
こちらのページも大変勉強になります。
https://kokoro.mhlw.go.jp/

体と共に心も健康でないと、やはり元気に仕事ができません。

税理士法人としましても、お客様の会社が健やかに発展していっていただけるよう、このような知識は持っておきたいところです。

札幌で相続税申告の相談なら税理士法人TAPの札幌相続相談室 (sapporosouzoku.jp)

２０２２年時点でTAPでは「札幌相続相談室」という室を置きまして、相続税申告に重きを置いております。
年間の相続税申告件数は概ね３０件台～４０件台ですので、極端に多いわけではないですが、一般的な税理士事務所に比べても多い方です。

申告件数が少ない事務所にご依頼されるよりも、多い事務所にご依頼された方が安心かと思います。

税理士事務所に所属する人にとって、この業務の経験を積むことはキャリア形成にも必ず役立ちます。
今後、この業務は増えていくでしょうし、世の中的にも必要とされていく知識/経験だからです。

税理士事務所のスタッフとして相続税申告業務に携わる時に大切なことをいくつか記載します。

①相続人の方たちの気持ちに寄り沿う
大切なご家族が亡くなった方たちは悲しみに暮れております。お仕事をしていく土台として、そのようなお気持ちに寄り添えるようにしましょう。

②相続発生から相続税申告完了までの流れをしっかり理解する。
こちらは法人税や所得税の申告と同じ点かもしれません。複数回、そのお仕事に携わることで理解も深まりますので、自分から「携わりたい」と声を上げていきましょう。

③小規模宅地等の特例をはじめとした減額制度を覚えていく。
相続税申告業務では数多くの減額制度が用意されています。金額的にも多額な影響となりえますので、漏れなく適用できるように注意しましょう。

④土地評価や株式評価をマスターする。
特に路線価を適用する土地評価は難しく、ここを正確に、そして減額計算を入れながら進められたら強みとなります。
また、株式評価も少し時間が掛かりかちですので、スピーディーに進められるようになっていけると良いです。

法人税、所得税の業務でもそうですが継続的な勉強が相続税申告業務でもポイントとなります。

税理士法の1条と48条の16には、
「税理士（税理士法人）は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
と規定しています。
ここで「納税義務者の信頼にこたえ」という言葉は非常に重い内容です。

税理士法人は納税義務者から信頼された存在であるからこそ、専門家としての存在価値があるといえます。
信頼とは「信じられ、高く評価され、頼られ、仕事を任せられる」ことです。
結果として正しく納税がされるようにしなければなりません。

「期待」されることと「信頼」されることは異なります。
期待された場合は裏切っても良いケースもあるかもしれませんが、信頼されている限りは納税者の方を裏切ってはいけません。

報酬を受け取るのはお客様である納税者側からですが、国から国家資格を得て、その国家資格（税理士資格）から、使命を受けています。国とお客様、どちら側でもなく公正公平な立場でないといけないのです。
弊社の経営理念にも「その社会的使命を自覚し」という言葉があります。
その言葉の意味を噛みしめて行動してまいりたいと思います。

最近、M＆Aでのデューデリジェンスについて、ご依頼を受けることがあります。

デューデリジェンス（DD）は上記の図の中では基本合意の後に実施される「買収監査」のことです。

主に決算書やその元資料を監査することで、買収をする際の問題点/留意点をレポートにして買い手に報告をしてきます。

公認会計士は決算書のプロフェッショナルでありますので、売り手側の決算書をしっかり見る際に財務DDのご依頼が来るわけです。
他にも弁護士さんが法務DD、社労士さんが人事DDを行うケースもあります。

財務DDのポイントを資産だけですが書いてまいります。

・現預金
残高の実在性を現金を数えたり（実査）、通帳実査をしたり、銀行からの残高証明書を確認したりします。

・営業関連（売掛債権、棚卸資産）
ビジネスモデルの理解から実在性や評価の妥当性を検証。但し、悪意を持って隠ぺい工作をされると限界あり。回収可能性も検討する。
棚卸資産は、実地棚卸の記録を閲覧、在庫管理体制を把握する。

・有形固定資産
除却資産や遊休資産（減損会計）、減価償却不足の把握、時として現物確認のために工場などに赴く。（例えば、コアな設備が正常に稼働するかどうかが買収のキーポイントになる場合）

・無形固定資産
ソフトウェアに重要性がある場合に重点調査。電話加入権は減損する。

・有価証券等金融商品
有価証券は市場価格/金融機関算定価額/純資産等から出来るかぎり時価評価をしていく。
貸付金は滞留期間から回収可能性を検証する。
前払費用は費用の繰延が行われていないか、保険積立金は返戻金額を評価する。

＜参考＞
M＆Aコンサルタントの履歴書