税理士法人
TAPブログ

北海道建設新聞の1面ですが、ここ最近、世の中の企業ではメンタルヘルス対策がより一層求められる時代となってきたと感じます。

全国の精神障害による労働災害の申請件数は2021年時点で、10年前と比べて2倍になっているそうです。

当事者に適切な対処ができる産業医や産業保健師を活用し、当事者が職場に復帰できる体制を整えるようにしていくべきと書かれております。

税理士法人は経営にかかわる様々なご相談がありますが、TAPでもお客様からメンタルヘルスについての相談もあります。
以前には「どなたか精神科医の方をご紹介してほしい」というご相談があり、ご紹介のうえ何回かご面談をしていただき、そこからお元気になられたこともありました。

TAPの社内でも従業員の方にストレスチェックテストを受けていただき提出をしていただいております。
こちらのページも大変勉強になります。
https://kokoro.mhlw.go.jp/

体と共に心も健康でないと、やはり元気に仕事ができません。

税理士法人としましても、お客様の会社が健やかに発展していっていただけるよう、このような知識は持っておきたいところです。

札幌で相続税申告の相談なら税理士法人TAPの札幌相続相談室 (sapporosouzoku.jp)

２０２２年時点でTAPでは「札幌相続相談室」という室を置きまして、相続税申告に重きを置いております。
年間の相続税申告件数は概ね３０件台～４０件台ですので、極端に多いわけではないですが、一般的な税理士事務所に比べても多い方です。

申告件数が少ない事務所にご依頼されるよりも、多い事務所にご依頼された方が安心かと思います。

税理士事務所に所属する人にとって、この業務の経験を積むことはキャリア形成にも必ず役立ちます。
今後、この業務は増えていくでしょうし、世の中的にも必要とされていく知識/経験だからです。

税理士事務所のスタッフとして相続税申告業務に携わる時に大切なことをいくつか記載します。

①相続人の方たちの気持ちに寄り沿う
大切なご家族が亡くなった方たちは悲しみに暮れております。お仕事をしていく土台として、そのようなお気持ちに寄り添えるようにしましょう。

②相続発生から相続税申告完了までの流れをしっかり理解する。
こちらは法人税や所得税の申告と同じ点かもしれません。複数回、そのお仕事に携わることで理解も深まりますので、自分から「携わりたい」と声を上げていきましょう。

③小規模宅地等の特例をはじめとした減額制度を覚えていく。
相続税申告業務では数多くの減額制度が用意されています。金額的にも多額な影響となりえますので、漏れなく適用できるように注意しましょう。

④土地評価や株式評価をマスターする。
特に路線価を適用する土地評価は難しく、ここを正確に、そして減額計算を入れながら進められたら強みとなります。
また、株式評価も少し時間が掛かりかちですので、スピーディーに進められるようになっていけると良いです。

法人税、所得税の業務でもそうですが継続的な勉強が相続税申告業務でもポイントとなります。

税理士法の1条と48条の16には、
「税理士（税理士法人）は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
と規定しています。
ここで「納税義務者の信頼にこたえ」という言葉は非常に重い内容です。

税理士法人は納税義務者から信頼された存在であるからこそ、専門家としての存在価値があるといえます。
信頼とは「信じられ、高く評価され、頼られ、仕事を任せられる」ことです。
結果として正しく納税がされるようにしなければなりません。

「期待」されることと「信頼」されることは異なります。
期待された場合は裏切っても良いケースもあるかもしれませんが、信頼されている限りは納税者の方を裏切ってはいけません。

報酬を受け取るのはお客様である納税者側からですが、国から国家資格を得て、その国家資格（税理士資格）から、使命を受けています。国とお客様、どちら側でもなく公正公平な立場でないといけないのです。
弊社の経営理念にも「その社会的使命を自覚し」という言葉があります。
その言葉の意味を噛みしめて行動してまいりたいと思います。

最近、M＆Aでのデューデリジェンスについて、ご依頼を受けることがあります。

デューデリジェンス（DD）は上記の図の中では基本合意の後に実施される「買収監査」のことです。

主に決算書やその元資料を監査することで、買収をする際の問題点/留意点をレポートにして買い手に報告をしてきます。

公認会計士は決算書のプロフェッショナルでありますので、売り手側の決算書をしっかり見る際に財務DDのご依頼が来るわけです。
他にも弁護士さんが法務DD、社労士さんが人事DDを行うケースもあります。

財務DDのポイントを資産だけですが書いてまいります。

・現預金
残高の実在性を現金を数えたり（実査）、通帳実査をしたり、銀行からの残高証明書を確認したりします。

・営業関連（売掛債権、棚卸資産）
ビジネスモデルの理解から実在性や評価の妥当性を検証。但し、悪意を持って隠ぺい工作をされると限界あり。回収可能性も検討する。
棚卸資産は、実地棚卸の記録を閲覧、在庫管理体制を把握する。

・有形固定資産
除却資産や遊休資産（減損会計）、減価償却不足の把握、時として現物確認のために工場などに赴く。（例えば、コアな設備が正常に稼働するかどうかが買収のキーポイントになる場合）

・無形固定資産
ソフトウェアに重要性がある場合に重点調査。電話加入権は減損する。

・有価証券等金融商品
有価証券は市場価格/金融機関算定価額/純資産等から出来るかぎり時価評価をしていく。
貸付金は滞留期間から回収可能性を検証する。
前払費用は費用の繰延が行われていないか、保険積立金は返戻金額を評価する。

＜参考＞
M＆Aコンサルタントの履歴書

「経営方針」とは、
経営理念の考え方を実現するための具体的な行動の基本方針・判断基準という位置づけになります。
税理士法人TAPにも３つの経営方針がありまして、こちらもいつも職員の皆さまには胸に刻んでいただきたいものです。

税理士法人TAPの経営方針の最後、３つ目は、仕事の秩序を公平性と人格主義に置く、という内容です。

「公平性」を常に保つということはなかなか大変なことです。個人ごとに公正性の基準が違う部分も多々あります。
それでも、対お客様に対して、対所内に対して、対地域（金融機関や税務署などすべての関係者）に対して、絶えず公平性を意識するべきです。

なぜ、「公平性」が大切なのか。
それは、TAPの仕事が対外的にも対内的にも公平でない場合、経営理念にもある社会的使命を果たせなくなり、働く人の喜びが生み出せなくなるためです。
対外的に特定のお客様だけを特別に大事にし他のお客様を大事にしないようでは、社会に良い存在とはいえず、また対内的に特定のスタッフをえこひいきしたり仲間外れを作ったりすることで働く人の喜びは生まれません。
より多くの人が納得できる形にすることが公平性を担保することにつながります。

「人格主義」という言葉は聞いたことが無い方もいらっしゃるかと思います。
ソクラテスやカントなどの哲学者が使ってきた言葉でもありますが、ビジネス書のバイブル『７つの習慣』でも一貫して使われている言葉です。

小手先のテクニックでどうにかしようとする個性主義ではなく、誠実さなどの人格を磨いていくことが良いサービス・良い組織を作り、良い仕事につながっていきます。
すなわち、誠意・誠実・謙虚・勇気・忍耐・節制・勤勉などの、人間の内面にある人格的なものを重視することが、人財育成となります。
事務所として地域やお客様のために行動するときには、これからのことを意識していかなければなりません。

絶えずこちらのことを意識してお客様に接していると「あぁ、この人（この事務所）は信頼できる」と信頼感が増していきます。
もしも「誠意」や「誠実さ」を持っていないとそもそもお客様や地域の人は話すら聞いてくれないと思います。
もしも「謙虚」さが無いと、傲慢な人だと思われ、社外社内の人から好かれません。
もしも「勇気」を持って行動しないと、仕事が進まず滞り、問題が大きくなっていくばかりです。
もしも「忍耐」や「節制」を持っていないと、継続した努力が出来なくなり成長も成功もできないことになります。
もしも「勤勉」さが無いと、勉強をせず税理士法人の仕事など出来るわけがありません。

まるで子供や学生の時に言われたような当たり前のことのように聞こえるかもしれませんが、
これらを大切にすることで物事は最終的にうまく進んでいくと思います。

この経営方針の最後に「個人の技能を最大限度に発揮させます」という言葉があります。
人には得意なこと苦手なことがあります。私たちは、苦手なことを保管していくことよりも、得意なことを伸ばして、その力を発揮していくことをより重視してまいります。
「長所進展」の考え方＝職場の同僚・先輩や家族など自分を取り巻く人に対しても良きところ、持っているもの、出来る事を見ていくべきです。