税理士法人
TAPブログ

SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）は、

国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標のことです。

最近多くの企業が取り組んでいるもので、私たちの税理士法人もコミットしたいと思っております。

企業は「SDGs17の目標11.住み続けられるまちづくりを」により、長期継続的な地域とまちづくりをしていく必要があります。
そして、税理士法人もしかり、税理士法人のお客様の企業もしかり、危機的状況がある時に乗り切るためのプランと練習を練っておく必要もあります。

これは震災などの災害時の対応もそうですが、そこから経営全般にわたる危機対応戦略のことをBCMS（Business Continuity Management System）といいます。

こちらがTAPのBCMSです。（クリックをすると大きくなります。）

TAPを取り巻く経営環境からリスクを洗い出し、リスク発生時の対応策を考えます。
どのような企業でもプランニングしておく必要ありますし、個人個人の人生にも必要なことかもしれません。

こちらのBCMSの図を見ると、TAPでここ数年で力を入れているデジタルDX化と人材育成がなぜ行われているのか理解できると思います。

最後に、企業の事業継続計画に使えそうな情報は、下記のリンク先も参考にするとよいかもしれません。

＜参考＞

中小企業庁-中小企業BCP（事業継続計画）ガイド

SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）は、

国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標のこと。

最近多くの企業が取り組んでいるもので、私たちの税理士法人もコミットしたいと思っております。

企業は「SDGs17の目標⑨産業と技術革新の基盤をつくろう」により、その地域と産業振興に貢献をし、イノベーションを起こしていくべきです。

とりわけ地方では、産業を地域に残すために事業承継を進めていくことが大切です。
TAPのお客様でも経営者（社長様）が60歳を超え、次の時代を企業を残すことを検討されている方も多くいらっしゃいます。
お客様のお話を聞き、社長さんから、息子さんや従業員さん、時には外部へ事業を引き継ぐためのコンサルティングをし、書類を作ったりもします。
この中で外部に事業承継をすることをM＆A（Merger and acquisition 合併と買収）といいますが、TAPのお客様でもM＆Aでの「買い手」になることも「売り手」になることもあります。どちらかの立場となって、相手の企業との間を取り持つことが多いです。
その結果、企業が残れば雇用も残りますから、地域にとって本当に貢献できたと感じられる瞬間です。技術革新（イノベーション）は地方だけでなく、日本全体が苦しんでいる分野だと思います。
地方でも日本全体でも、もっともっとデジタル技術を使えると思いますから、TAPが少しでもDXを進め、それを地域に波及出来たらよいと考えます。
また、経営の技術に関してはフランチャイズ化を後押しすることで、地域を超えて良い経営と付加価値が生まれていけば、自然と技術革新が広がっていくでしょう。

最後に、その地域に産業を残していく事業承継のために使えそうな情報は、下記のリンク先も参考にするとよいかもしれません。

＜参考＞

中小企業基盤機構-中小企業経営者のための事業承継対策

SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）は、

国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標のこと。

最近多くの企業が取り組んでいるもので、私たちの税理士法人もコミットしたいと思っております。

企業は「SDGs17の目標⑧働きがいも経済成長も」によりそこで働く人のやりがいと、企業自体の成長の両方を追及していくべきです。

働く人のやりがいについて、

TAPでは経営理念の文章の前半に掲げております。

「従業員一人ひとりがいきいきと能力を十分に発揮し活躍できる」ように、長所進展ができるように製造と販売に業務をより一層分離していけるようにしてまいります。

製造面では自動化を進めるべく取り込み機能や、外部委託の仕組みを作ってきております。

そして、働きがいを感じていただける環境を整えるために働き方改革を進めてまいります。

10年前は100日ちょっとであった年間休日数は、ここ最近120日半ばまで増えており、かといって残業時間は増えずにむしろ減っております。

IT・クラウドを利用することで生産性を上げると同時に、残業を減らす工夫もさらに行ってまいります。

地域の経済成長のために、

会計事務所として付加価値のあるサービスを提供できるような体制としてまいります。

付加価値のあるサービスとは何か、それはお客様が成長できるサービスであり、その分野に強い仕事です。

だからこそTAPでは会計顧問では農業・飲食・相続といった特定の分野に強みを持ち、お客様が成長できる事業承継を含めたコンサルティング業務をレベルアップしていきます。

会社内で働きがいのある仕事と育児/介護の両立支援のために使えそうな情報は、下記のリンク先も参考にするとよいかもしれません。

＜参考＞

厚生労働省-両立支援等助成金のご案内

SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）は、

国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標のこと。

最近多くの企業が取り組んでいるもので、私たちの税理士法人もコミットしたいと思っております。

企業は「SDGs17の目標⑤ジェンダー平等を実現しよう」により男女平等を実現し、すべての女性の能力を伸ばし可能性を広げていくべきです。

TAPではそもそも男女の構成比はほぼ半分ずつおりますが、それと共に男女ともに会計事務所の仕事の場で活躍してもらえる環境を用意しております。

但し、まだ社員税理士で女性の方はいらっしゃらず（日本国内の税理士で女性割合も1割台と少ないです）、

今後、税理士資格を取得する女性の方が増えていってほしいところです。

税理士資格を持っていると、いつでもどこでも専門的な仕事を行うことができますので、おすすめの資格でもあります。

TAPは次の11月で10周年を迎えますが、これまでパートで入所された女性が正社員となった事例は3名、出産等でお休みされた後に復帰された方も複数名いらっしゃいます。

また、女性が働きやすくなるには、男性の育休取得なども課題になってくると考え、昨年より「男性の育休取得の促進」を進めて実際に男性の育児休暇を取得していただき、事務所内でも研修資料の周知をいたしました。

会計事務所の仕事のうち決算書などを実際に作る「製造」は、女性の方が適正が高いケースが多いようにも感じます。

もちろんまだ活躍が少ない「販売」の場面でも、女性の活躍することが増えていってほしいところです。

会社内で女性活躍推進のために使えそうな情報は、下記のリンク先も参考にするとよいかもしれません。

＜参考＞

厚生労働省-あなたの企業の女性活躍をしっかり支援します！

SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）は、

国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。

ここ最近多くの企業が取り組んでいるもので、私たちの税理士法人もコミットしたいと思っております。

企業は「SDGs17の目標③すべての人に健康と福祉を」により従業員や周りの人の健康福祉の向上に努めなければいけません。

TAPでは、毎年７月～１１月の間に地元の病院で、従業員の健康診断を行っております。

企業経営の中でもっと経営者たちは従業員の健康管理に注意をすべきです。

会社の経営者にとって、従業員が心身ともに健康で、元気に働いてくれることは本当に大切なことで、

病気で休む従業員がでれば、それを誰かがカバーしなくてはなりませんし、

その人にしかできない仕事があれば顧客に迷惑をかけ、会社の信用にも関わります。

労働者健康安全機構のHPに『小規模企業の経営者のための産業保健マニュアル』というものもあり大変参考になります。

SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）は、

国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標で、

ここ最近多くの企業が取り組んでいるものです。

「SDGs17の目標①貧困をなくそう」により企業は処遇の改善として、

そこで働く人が貧困に苦しまないように、賃金改善に取り組まなければいけません。

（一日8時間働けばふつうに暮らせる社会を。）

TAPでも毎年6月に昇給があり多くの人の賃上げに取り組んでおります。

お客様からも頻繁に「賃上げをしても大丈夫か、するべきか。」についてのご相談をよく頂きます。

そのようなな時にお話するのは、主に次の3点です。

①基準となることが多い、会社業績、本人評価、世間相場のうちどれを経営者が重視するか。（多くの経営者が会社業績を重視するようです。）

②会社業績の観点から、できれば当期を含めた前後5年ほどの利益水準から、賃上げ可能かお伝えします。

③従業員個々人のキャリアプランを考えて金額を決めていく。

厚生労働省のHPに賃金引上げにつながる事例集というものもありました。

事例集の中でTAPやお客様でも該当し得るのは、下記内容かと感じます。

事例1：売上拡大→毎月のMTGでも確認しておりますが、賃上げにはある程度の売上増が望まれます。

事例5：WEB会議システム導入→打ち合わせ時間の削減から賃上げに繋げる

事例9：情報管理システム導入→作業時間削減から賃上げに繋げる

税理士法人では事務所内でのMTG（ミーティング・会議）も大切な仕事の一つです。

知識や問題解決がお客様へのサービスとなりますので、そのための情報共有や報連相をTAPでは月に何回かMTGを行っております。

まず毎月、各拠点で事務所MTGを1時間〜1時間半ほど行っております。（2021年時点。以下同。）

この拠点ごとの事務所全体ミーティングはだいたい毎月札幌が1日、帯広が5日、本別が10日頃に午後1時半から行っております。

役員さん他が作成しましたPDFファイル（Wordが元）を皆でみながら、その月のトピック・現状の拠点売上高・税務通信等研修・お客様との最近のお話など、しっかりと情報共有をします。

皆さんからも「ゴミの捨て方」タスク管理ソフトの使い方」についての意見などが出て面白いです。

次に、拠点ごとに少し異なりますが、プチMTG、営業MTG、決算業務MTG、年末調整業務MTG・・・などなど個別の業務の進め方について情報共有する場を持っております。

また、随時個別にお客様のことや製造業務の進捗などをMTGすることもあります。

MTGでのコツは、

・事前準備、司会進行、参加者をしっかりと練る

・アイスブレイクで参加者の緊張をほぐす

・会議の目的とゴールを宣言する

・時間に沿ってアジェンダを進める

・ 資料は事前に配布する
といったところです。