税理士法人
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『事業承継 成功のポイント５０』 海野裕貴 清文社

 

★概要

事業承継は、「後継者不足・育成」「相続税」「遺産分け」「経営資源承継」という問題をはらんだ、今そこにある危機である。

税理士などの専門家を存分に利用し、積極的に情報収集をして早めに取り掛かることが、事業承継成功のポイントである。

 

発行株式の3分の2まで、課税価格の80％相続税が納税猶予できるという税制が新設された。

これには、認定後5年間の報告義務や雇用維持などさまざまな要件が必要になる。

 

各相続人に最低限の相続を保障する「民法遺留分制度」が、遺産分割トラブルをまねくことがある。

これについては、民法特例の「除外合意（生前贈与した株を遺留分減殺請求から除外）」

と「固定合意（相続評価額を贈与時価格に固定）」でトラブルを回避できる。

 

相続税等の資金が足りないときのために、金融支援措置制度というものも用意されている。

経済産業大臣の認定、金融機関・信用保証協会の審査を経て、政府系金融機関からお金を借りることができる。

 

これら新事業承継制度活用のためには、緻密な承継計画にもとづく実質的な事業承継が求められる。

 

★感想

このブログでもよく取り上げてきた「事業承継」に関する本です。

ページ数も150ページ未満で読みやすく、新事業承継制度のポイントをよくついた内容でした。

 

それにしても、新事業承継制度は奥が深いですね。

納税通信など読んでいても、「ハードルが高い」「現実的でない」などの意見も見られますが、

納税猶予80％と聞くと、お客様のメリットになるのでぜひぜひ使いたいところです。

 

この本を見てても、作成する書類はかなり細かいですし、経済産業大臣の確認・認定というのも厳格と見えます。

さらなる情報収集が社長様・会計事務所ともに必要になってきます。