4月に社会保障･税に関わる番号制度に関する実務検討会 から「社会保障・税番号要綱」が公表されました。

こちらは社会保障と税に関わる番号制度について、現在での方向性を示すものです。



この番号制度は、健康保険・年金などの社会保障制度、所得税などの税金制度の情報を特定する番号を今後

導入することを意図しています。

既に多くの国で整備されており、この制度で国民が公正さを実感し、国民の権利をより確実に守ることを目的と

しています。



今回発表された要綱を見ると以下のようなことが書かれています。

　・住民基本台帳ネットワークシステム最高裁合憲判決を踏まえた制度設計

　・年金、健康保険、介護保険、国税、地方税、社会保障等の手続に番号を利用

　・ICカードを活用した本人確認及び番号の真正性の確認

　・番号データーベースの提供、個人情報盗用、守秘義務違反等には罰則

　・平成23年6月に公表を予定している「社会保障・税番号大綱（仮称）」において在り方を示し、
　　平成26年6月に番号の交付を目指す。（平成27年1月以降利用開始。）



今後どのようにこの制度が検討されていくのか、注意深く見守っていきたいところです。



＜リンク＞

・社会保障･税番号要綱（pdf）