個人事業をはじめる起業や、法人設立をつくるお手伝いをする一方で、
お客様が事業をやめるお手伝いをすることもあります。

それは、主に２つのケースがあります。

1つ目は、年齢も重ねて後継ぎもいない中で、しっかりお金を貯めたから事業を閉めようとされるケースです。
この場合は、ハッピーリタイヤにも繋がりやすく、現在ある許可や人材などを事業譲渡してやめる場合もありますし、ただ単純に事業廃止にて終わる場合もあります。
このような場合、税理士法人としては他社引継ぎのお手伝いをする場合もありますし、法務局登記のためのご相談や税務署等への届出を行う場合もあります。

2つ目は事業がうまくいかなくてにっちもさっちも行かなくて、やむを得ずやめられるケースです。
いわゆる倒産に近いケースもありますし、売上がなかなか上がらず赤字垂れ流しだから、やめた方がマシという場合もあります。
不本意化もしれませんが、勇気ある撤退で早めに事業を閉めた方が良いこともあるのです。
このような場合、税理士法人としては、シミュレーションをさせて頂いたり、その決断を後押ししたり、時には金融機関をはじめとする債権者とお話をすることもあります。

「継続企業の前提」という言葉あるように、会計税務は事業が永遠に続くことを前提としておりますが、実際にはそうならないこともあります。
そのような時には、経営者の方が少しでもハッピーに事業をやめられるようにお手伝いをしていきたい所です。