税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

今回は加盟金の設定方法について解説いたします。

●加盟金を設定する目的

①ブランド使用料の目的
自社のブランドや業態のビジネスモデルを活用して加盟店が事業を行うことをビジネスモデルとしているわけですので、当然、本部は、ブランドを使用させるので、ブランド使用料を徴収する目的で設定をします。

②経営ノウハウ提供料金の目的
ブランド使用と併せて、様々な成功モデルの経営ノウハウを提供し、その経営ノウハウ使用料として加盟金を設定します。

③初期立ち上げ費用の目的
開業準備費用として別にするケースもありますが、多くのフランチャイズ本部では、加盟金の中に含むのが多いのが実情です。商圏調査や物件の精査、内外装工事のアドバイスや従業員の募集・採用・教育方法、広告宣伝方法などについて、実際の加盟店の店舗に入り込んで実施する必要が多くあります。

●加盟金の具体的な設定方法

①他社の加盟店開発戦略の設定金額を参考にする。
業種ではなく、同じ加盟店のターゲット層を狙っている本部について横比較します。加盟金の価格が高いほど、加盟希望者は十分に検討する傾向がありますが、加盟獲得が困難となり、加盟金の価格が低いほど気軽に加盟するようになる分、加盟獲得が容易になる側面があります。

②加盟金の資金使途に基づき設定する。
フランチャイズ本部は、加盟募集情報を何らかの方法で告知するため、多くの場合、広告宣伝に投資することになります。この広告宣伝の加盟契約1件当たりの獲得単価を出し、それに人件費や利益を乗せる方法となります。これをやらないと本部が赤字になり、また本部としての収益が弱くなることもあります。