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『建設M＆A』　日経BP　日本M＆Aセンター

東証一部に上場している最も大手M＆A仲介会社による書籍です。
弊社にも建設関係のM＆Aの相談が多いため、読んでみました。

近年、供給過多構造、事業承継難、人手不足、残業上限規制などの問題が山積みし、経営が立ちいかなくなる企業が増えています。
バブル絶頂の1992年度に84兆円のピークを迎えた建設投資額は、2010年に41兆円と底をつきました。
来年の2024年問題は、時間外労働の上限規制が建設業界でも適用され、働き方を抜本的に変えなければ対応できなくなります。
このような問題を解決に導く手法の一つがM＆A（合併・買収）です。
M＆Aにより「激甚化する災害を前に地域の守り手として強い企業になること」「DX投資を加速させて生産性の高い収益型企業になること」「公共事業依存型から新規事業も請け負える強い企業を作ること」への道筋を見つけてもらいたいと思います。

建設M＆Aの件数はここ10年で10倍に増えている。また日本M＆Aセンターの成約のうち、ここ5年ほどは4件に1件を建設M＆Aが占めている。大半は非上場のオーナー系中堅・中小企業である。例えば成約に至った譲渡企業のおよそ50％は、売上高の規模が5億円までの企業で、同10億円までを含めると実に80％以上となる。

政策から見る新しい建設産業として、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）をはじめ、日本では一種のトランスフォーメーションブームが来ている。他業界と比べて生産性が低いことが課題の建設業界では、国土交通省が旗振り役となり、i-Contructionという施策を打ち出して、2016年頃から生産性を向上させる取り組みを推進してきた。国は2025年までに建設業における生産性を20％向上させる目標を立てているが、まだまだ生産性は低く、M＆Aによれば他社の技術やシステムを享受できて生産性が飛躍的に上がる可能性もある。また総務や経理、財務などのバックオフィス業務の大幅な効率化につながった例は枚挙にいとまがない。