税理士法人
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『TKC基本講座　第5版』TKC全国会中央研修所　TKC出版

弊社はミロク情報サービスがメインの会計システムとなりますが、2023年時点ではTKC全国会にも入会のうえ、TKCのソフトも一部使用しております。

TKCは「十勝計算センター」の略ですが、会計事務所業界最大手のソフトベンダーです。

弊社は今のところMJS（ミロク情報サービス）がメインシステムで使っておりますが、こちらのTKCの書籍も読んでみました。

TKC創始者-飯塚毅は博士は「満3年後に、日本のトップクラスの会計人になってしまうための処方箋」として7要件を挙げられ、その第1要件として次のように述べられています。
『職業生活上の基本となる参考書は、断固として平均16回は読破する、ぐらいの勢いで精読して頂きたい。このＴＫＣ基本講座 はこの参考書に属するものと考える。このために作られたのである。』

もとより、税理士業務成功の要諦は、所長と職員が①『TKC会計人の行動基準書』を遵守し、②独立した公正な立場を堅持して、③巡回監査を徹底断行し、④職業会計人の職域防衛と運命打開を開発コンセプトとするTKCコンピュータを徹底活用して、⑤租税正義の綿密な実現を図りつつ、⑥税理士の4大業務（税務、会計、保証、経営助言）を堂々と全面的に展開することにあります。

日本には元来会計事務所の効果的・合法的・発展的運営に関する手引書すらなく、日本の会計事務所を取り巻く社会的環境は貧困すぎる。米・英・独・佛の各国と比較すると、この点の貧困さはぞっとするばかりである。その原因は過去に、日本が国家として、会計事務所の法人化を認めなかった点がもっとも大きいと認められる。

TKCの経営理念。私たちは、お客様の繁栄のために、1.お客様の事業の成功条件を探求し、2.これを強化するシステムを開発し、3.その導入支援に全力を尽くします。

TKC創始者-飯塚毅博士は、日本の税理士についての社会的低評価を除去する方策として、次の2点を提唱しています。1つは国税当局への嘆願事項であり、もう1つは経済社会における情況の変化が、質量ともに激甚さを増している事実に鑑み、イギリス、アメリカの会計人制度に倣って、日本の税理士も生涯研修制度を導入すべきということでした。
そして、職業的会計人は、場合によっては、自分を委嘱した人が自分を解約する可能性がある場合でも、なお他人の意志には従属しないという態度の堅持を意味しており、他の自由職業には類例を見出しえない特性をもつものです。

TKC創始者-飯塚毅博士は、TKC会計人は、ただ一度のこの人生で、職業会計人たることを誇り高き天職と心得ている人達のはず。とすれば心底から関与先のため、職員のため、国家社会のため、と念じて徹底奉仕しなさい、と「自利トハ利他ヲイフ」の実践を推奨しています。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

成功する会計人の条件として、世界的に有名な『モントゴメリーの監査論』の概要を紹介する。
(1)正直であること
これは会計人にとって、本質的に重要な資質である。それは会計人があらゆる場面で、業務に良心的であり、細心であることを意味する。また2つ以上の行動が取り得るという場合に、その相互の利点を厳格に区別したり、自分の決定した事項について論証したりするに当たって、いささかも恐怖心を抱かないことを意味している。会計人、その割当業務の遂行や報告を行うに当って、あくまでも良心に従うという態度がないならば、彼には高級な会計人となる可能性がない。
(2)客観的観点に立てること
完全な客観性は一般的に考えられているほど簡単に身につくものではない。それは自分の主観の奥底に、微塵も雑念や先入観の投影を持たないことのできる人間だけが初めて具備することができ、自己探求の上で百錬千鍛してようやく到達できる心境である。
(3)成長力を持っていること
企業の問題や行動は、不断に変化しているので、会計人の頭上には、次々に新しい需要が投げかけられる。したがって、絶えざる研究と機敏さだけが、会計人をしてその需要に対応させてゆく。顧問先への奉仕能力は、この会計人の成長力に限定されるのである。これは意志と内心の祈りの問題であって、学歴の問題はない。
(4)分析的能力をもつこと
重要なことは、監査人が、その報告を受ける人の立場に自分を置いてみる努力を払う事である。たとえ内容に誤りが無くても、相手に理解されない報告は、不完全なものだと知るべきである。監査人は、数字の背景にある事実の分析と解説が出来て、かつ相手に分かるようにその結論を取りまとめることが、出来なければならない。これはまさに健全な洞察力の機能を要求されていることに他ならない。こういう機能は、単に対象的知識の吸収からは生まれてこない。会計人が、自己における主体性の錬磨の必要性を痛感するのは、この局面においてである。