税理士法人
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参考文献：『租税法』金子宏　弘文堂

税法には「3つの原則」というものがあり、税理士法人の仕事をしていく中ではこちらを頭に入れておく事がとても大切です。

もしも税務調査でそれに合わない事を調査官が言ってきたり、税務実務で判断に迷った時には思い返して判断すると良いと思います。

３つの基本原則

税法における３つの原則には下記のものがあります。

• 租税法律主義の原則

税金の課税及び徴収は、必ず法律によらなければならないという原則のことです。内容としては①課税要件法定主義②課税要件明確主義③合法性原則④手続的保障原則⑤遡及立法の禁止⑥納税者の権利保護が挙げられる。

憲法84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」

• 租税公平主義の原則

税法の内容として「公平」と「平等」が図られることであり、公平と中立を要求するものです。ポイントとしては①経済力に合った税負担と税配分をすること②同様の状況にあるものは平等に取り扱わないといけないこと③効率と簡素も出来る限り両立させること　があります。

• 自主財政主義の原則（参考）

地方自治体も憲法92条の自治権を使い自主的に財源を調達できるという原則の事です。