法人決算の決算月は自由に決められるのですが、
「国や地方公共団体の会計年度・教育年度が4月～3月」
「税法の適用が4月からが多い」
ため法人決算月も3月に偏りがちです。
すなわち、4月～3月を一つの事業年度と考える決算の方法です。
年度がいつか、ということは法人の定款に定めますし、税務署にも届出をします。

国税庁の統計情報ページで令和2年を見てみましたところ全体の約18%が3月決算でした。

そのため決算作業（期末時点残高チェック、修正作業、減価償却費や商品の棚卸、家事消費分の按分計算、税金計算など）が決算日から税務署申告期限の2か月以内の5月末までに行います。

4月末から5月初旬にゴールデンウィークも入りまして、その時は当然事務所のお休みですので、お客様から資料を4月中に預かる（資料回収）ことがポイントになります。

そして、実は決算月の前までに「月次の作業」で内容を確認することも大切なのです。例えば3月決算でいえば、
・4月～2月の間で会計仕訳の内容をチェックして不明点は明らかにしておく。
・2月末での残高を確定しておく。
・〃　固定資産台帳の内容を精査して減価償却金額を概算計算する。
ことをしておけば、決算での作業も少なくて済みます。