税理士法人
TAPブログ

税理士法人（会計事務所）の仕事では、特に販売（対お客様対応）の仕事では、”傾聴”の意識が大切になってきます。

“傾聴“とは、相手の話したいことに対して深く丁寧に耳を傾け相手に肯定的な関心を寄せ、内容の真意をはっきりさせながら共感的に理解を示すことをいいます。

とにかく、相手の気持ちに寄り添って、相手がやりたいことを後押しして、不安を少しでも和らげていきます。

だから、相手が話しているときは、相手の話をさえぎったりせず、最後までお話を聞きます。相手の言っていることを理解していることを伝えたくて「言い換え言葉」を返すと良い、という人もいますが、最初は傾聴のみに集中した方が良いです。

人の言葉には、その人の経験やノウハウ、愛情など、ありがたい想いがこもっております。たまに怒られることもありますが、それも全く思い入れが無いと相手も疲れるので怒らないわけです、怒られてお互いを理解する、ということもあります。どのような言葉でもありがたく傾聴できれば、良い関係が作れるかと思います。

お客様が問題を抱えていて、そのご相談を受けた時も、”傾聴”をすることにより傾聴には不思議な力があるので、そのままお客様の中で問題解決がされることも多いです。

法人決算の決算月は自由に決められるのですが、
「国や地方公共団体の会計年度・教育年度が4月～3月」
「税法の適用が4月からが多い」
ため法人決算月も3月に偏りがちです。
すなわち、4月～3月を一つの事業年度と考える決算の方法です。
年度がいつか、ということは法人の定款に定めますし、税務署にも届出をします。

国税庁の統計情報ページで令和2年を見てみましたところ全体の約18%が3月決算でした。

そのため決算作業（期末時点残高チェック、修正作業、減価償却費や商品の棚卸、家事消費分の按分計算、税金計算など）が決算日から税務署申告期限の2か月以内の5月末までに行います。

4月末から5月初旬にゴールデンウィークも入りまして、その時は当然事務所のお休みですので、お客様から資料を4月中に預かる（資料回収）ことがポイントになります。

そして、実は決算月の前までに「月次の作業」で内容を確認することも大切なのです。例えば3月決算でいえば、
・4月～2月の間で会計仕訳の内容をチェックして不明点は明らかにしておく。
・2月末での残高を確定しておく。
・〃　固定資産台帳の内容を精査して減価償却金額を概算計算する。
ことをしておけば、決算での作業も少なくて済みます。

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

今回はフランチャイズ本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）へ研修費用の設定方法について解説いたします。

●研修費用を設定するポイント

研修費用の設定のポイントは、次のとおりです。

①原価を算出する

最初に、研修にかかる原価を計算します。
研修費の原価は、まず人件費です。また、研修で使用するテキスト代も必要です。さらに研修場の費用も考慮に入れなければなりません。さらに、加盟店の希望エリアで実施する場合には、出張旅費や宿泊費用なども考慮に入れる必要があります。

②他社の研修費用を研究する

『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』鹿内幸四朗　大和出版

わが子が障害があって生まれた時に考えておくとよいこと。
・子には５００万円以上のお金を持たせない。
・子を不動産の名義人にしない。
・夫が死んだら財産を妻がコントロールできるようにする。
・必要資金をのこす。

「親権＝親が成年に達しない子どもに対してもつ権利」は成年（２０歳or１８歳）を過ぎ、事理弁識能力がないと判断されると、親は「子どもの財産を親の采配で子どもに使う権利」を失ってしまう。
だから、親は子どもが成人なる前に、対策を打つ必要があります。

三種の神器（通帳、マイナンバーカード、印鑑登録証明書）は作っておくべき。
・子ども名義の通帳を２～３冊作り、ひとつは子どもが施設に入る時に求められる決済用通帳（作業施設給料、障害年金振込）、他は親や祖父母から渡すお金の振込用としましょう。
・障がい者の身分証明は、療育手帳や侵害障害者手帳が一般的ですがそれだと身分証明時に不快な経験をする場合もあるので、マイナンバーカードを作っておくとよいでしょう。
・１５歳以上ならば未成年でも作成可能なので、将来のために引っ越し予定がなくなった時点で作るとよいでしょう。

・成人前にやっておきたい夫婦で作る財産管理
法定の成年後見は報酬もかかり、一度始めたら基本的にはやめられず、法定後見人には当たりとはずれがあることが大きな欠点。この成年後見制度では財産管理が家族から後見人に移り、親といえども、後見人の関与なしには、本人の財産を１円たりとも使うことができない。
そこで、夫婦がそれぞれ子どもの代理人となって、「たすき掛け」のようにて、任意後見契約を結ぶ「親心後見」を結び登記をした。

・夫なきあと妻と子の生活を守る遺言の作り方
夫なきあとに備えて妻のライフランを見直す。その時の妻のおもな収入源のひとつは夫の遺族年金。遺族年金と現在の貯金を合わせても生活費が不足する場合、生命保険（信託）で補う。
まずは若いうちに「とりあえず遺言（公正証書遺言）」を妻に一切の財産がいくように作成しておきましょう。その時に、後見人や後見監督人が遺留分の請求をしないように付言事項を添えます。また、自分が亡くなった時に想定していた相続人（妻）がすでに亡くなっている場合のことも予備的遺言として記しておきましょう。

・妻が元気なうちに準備したい家族への最後の贈りもの
身体が不自由になったときのための「財産管理等委任契約」
認知症になったときのための「任意後見契約」
延命治療の判断を子どもに決めさせないための「尊厳死宣言」
葬儀などを事前に指示する「死後事務委任契約」

2022年4月1日に税理士法人TAPの入所式を開催しました。
新社会人として会計事務所に入所される方にとって、入所式というのは緊張する場だったかと思います。
今回の入所式は、三拠点のスタッフが一丸となって準備ができて良かったなと感じました。

その入所式の冒頭で代表挨拶をし、20代で成長するために「素直さ」「前向きさ」「勉強好き」が大切ということをお話しました。（ある経営者が言っていた言葉でもあります。）

・素直さ
20代は頭も柔らかく吸収力に富んだ時期でもあります。
時にまわりの人が言う事に反発的な気持ちにもなるときもあるかもしれません。
でもまずはいったん素直に「受け入れて」その通りにやって（行動して）みましょう。
そうするとかなりの確率で自身の成長につながると思います。
その後に自分には合っていないなとか、こうやったら良いかな、ということがあれば変えていけばよいのです。

・前向きさ
自分に自信がないと後ろ向きになってしまう時があります。
私は20代の時に言われたことがありまして「今だから何やっても許されるんだよ」という言葉でした。
20代だからこそ失敗が許されるということもありますし、どんどん失敗はするべきです。
成功哲学の父-ナポレオン・ヒルの言葉に「失敗や逆境の中には、すべてそれ相応かそれ以上の大きな利益の種子が含まれている。」というものがあります。
どんな状況であれ、失敗したら、その状況を前向きに分析してみることです。

・勉強好き
会計事務所は知識が武器で、それは勉強から培われていきます。
会計事務所のスタッフは、事業者・納税者の近くにいて「知恵袋」となるべきですから勉強は欠かせません。
勉強好きな人は必ず成長スピードも速く、まずは勉強を楽しむことです。
FPや簿記、税理士試験などの資格の勉強を継続的にやれると自身の力となっていきます。
勉強は、仕事の中でお客様とお話をすること、所内の人にどんどん質問することでもできます。
そこで勉強したことをノートや手帳にしっかりとメモをし、定期的に見返しましょう。

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

今回は保証金の設定方法について解説いたします。

●保証金を設定する目的

保証金とは、加盟店（フランチャイジー）が本部に支払うべき債務について、支払いが滞った場合のために本部が担保として事前に設定するものです。賃貸物件を借りた際の敷金と類似しています。
あくまでも保証金は、預り金ですので、加盟店が解約した場合、通常どおりフランチャイズ加盟店が支払うべき金員が本部に支払われていれば、保証金は返金する必要があります。

●保証金の具体的な設定方法

保証金の金額は、毎月、どの程度加盟店が本部に支払うものがあるのかをベースに算出する必要があります。要は、債務となり得る可能性があるものがどの程度あるのかを算出するということです。
加盟店が本部に支払うものの例としては、ロイヤリティや原材料費、広告宣伝費、システム利用料等があります。これらの項目をまず抽出します。その上で、モデルシミュレーションを元に金額を算定します。その何か月分を担保として抑える必要があるのかという視点で検討しますが、3か月分から6か月分ほどが一般的です。