税理士法人
TAPブログ

『本郷孔洋の 経営ノート 2021』本郷孔洋　TOKOSHOBO

日本有数の税理士事務所-辻本郷税理士法人の創業者-本郷孔洋さんによる著書の2021年版です。

〇2021年のテーマはコロナ後のビジネス
リモート、テレワーク現象のなかでDX化・IT化を進めざるを得なくなった。「SNS等による影響力＞お金」「安心安全＞お金」となり、バランスシートエコノミーが進み不労所得で稼ぐ時代となった。企業は体力勝負の時代に入った。

〇デジタル化が先、ビジネスは後
コロナではっきりしたのは、企業・業界を考える前に、デジタルが先にあるということ。
デジタルをてこにプラットフォーム化をすれば、共通の基盤になり、そこに参加する人はいずれ離れられなくなる。デジタル＞企業　の関係になる。良し悪しは別として、デジタルのプラットフォームを握ると、離れられない関係になる。

〇ピラミッド型組織の衰退、会社が溶ける？
SNSが発達し、時代が貨幣経済から評価経済へ変わる。多数のフォロワーが集まることから「いいね！ワールド」が来て、社会が変わる。小さい子供がYoutuberになりたいという時代、影響力が貨幣に変わる時代、コロナがそれを後押しした。オンラインミーティングはピラミッド型組織をぶっ壊し、組織もフラット型へ変わらざる（民主化）をえない。

〇大廃業時代の到来
コロナは、事業承継・廃業・M＆Aを加速させます。2011.3.11東日本大震災のあと、岩手のお客様の約2割が廃業した。事業を畳むなら売れるなら売った方がまし、M＆Aは言うまでもなく加速していく。一方で社内での事業承継も大切。ジャパネットも二代目が①働き方改革②組織再編（役員数増員、権限の明確さと委譲）③業務プロセス改革で、先代より業績を伸ばした。

〇大消費時代到来の予感
Go To が消費の火をつけた？コロナ禍でもこれだけ混むんですから、コロナ明けは？と想像しますと、日本もとうとう大消費時代到来の予感が。国内だけでもこれだけ凄いのですから、インバウンドが復活しますと、想像を絶する大消費時代到来。GoToで高級店に人が殺到したように、消費も企業も二極化。ハレ(＝祭事など非日常)時に外食、会食が行われるようになった気がする。

〇DXは経営改革の「最終兵器」
DX＝デジタル＝スピード。スピード経営のキモは「権限移譲」と「組織の簡素化」。デジタル経済の加速で組織も俊敏に動けるので、フラット型組織の方が有利。でも決して焦ってはいけない、阪急の創始者小林一三の言葉「百歩先を見たら狂人と言われる。しかし足元だけ見ていたら、置いてけぼりを食らってしまう。したがって、十歩先ぐらいを見るのが一番いい」、決してマスコミに踊らされてはいけない！リモート時代だからこそ「笑顔」がお金を生む。

『自分の頭で考えて動く部下の育て方』篠原信　文響社

〇自分で考えて動く部下を育てる3つのポイント
①上司の考えを折に触れて伝える
②あとは自分で考えて行動してもらう
③上司の考えとずれた処理や失敗があっても、仕方が無いものとして、改めて上司の考えを伝えて、次回から軌道修正してもらう（失敗に対してゆとりある態度を持てる上司や会社になれば指示待ち人間は少なくなる）

〇指示待ち人間ができてしまう２つの理由
上司が、部下に任せればよいような仕事も全部自分でやってしまうようになれば、部下は自分で考えることをやめてしまう。
部下の失敗に対しての対応がシビアだと部下が指示待ち人間になる。

〇部下に答えを教えるなかれ
人間は不思議なもので、丁寧に教えてくれる人がそばにいると考えなくなる。
何事かを自分の力で成し遂げることができたという自己効力感は、先回りして教えてしまうと味わえなくなってしまい仕事がつまらなくなってしまう。これを覚えろと教えると記憶力さんは受動的になり、だからこそ「答えを教える教え方」には要注意である。

〇部下のモチベーションを上げようとするなかれ
部下のモチベーションを上げてやろうと上司が働きかけると部下のテンションは逆に下がる。モチベーションを下げてしまう要因（できないをできるに変える）を除去することに努力する方がよく、そうすれば意欲は勝手に湧いてくる。教える時は、指示をなるべく出さないようし、質問形式で部下にどうしたらいいか考えさせるべきである。

〇いちど覚えたら二度と忘れない教え方
上司から一方的に仕事のコツや、答えを教えても部下には身につかず、むしろコツや答えを教えるのではなく、部下の方に調べてもらったり、実際に仕事を体験してもらう中で、コツを見つけてもらうと、理解も深まり、記憶を深められる。実際に本人に体験をさせ、自分で見つけてもらうの方が良い。

〇部下の成功体験の積ませ方
仕事を繰り返させ、十分に基礎能力を積み上げる。次のステージに進む技能が育ったと見込みが立ったら、初めて次の業務にちょっと背伸びさせてみる。次の業務を一度上司がやってみる。上司の見守りの中で、一度部下にやらせてみる。極力口を出さない。あまりじっと見つめず、他の業務をやりながら見守る。いつでも上司に相談できる状態を用意したうえで、部下にひとりでやらせてみる。

〇ほめるのは結果ではなく苦労や努力
結果や成果をほめてしまうと、むしろ部下は気負ってしまうことがでてきます。部下に暗に今まで以上に頑張れと伝えてしまうことになるからです。ほめる際は、達成した際の苦労や努力をほめるようにします。部下は工夫したこと自体をほめられてうれしくなり、もっと工夫して驚かせてやりたいと思って、自然と改善を試みようとしはじめます。部下がした工夫を面白がるという考え方を上司がもつと自然と努力や苦労をほめることができます。

お客様の所に月次会計のためにご訪問のうえ、会計資料の確認をすることは大切です。
決算書は、その会社の事業ストーリーが数字として表されるもの。
ですから、現場の様子やそこにいる人を体感することが、決算数値の信頼性に繋がるからです。

但し、弊社TAPではすべてのお客様に月次会計でご訪問しているわけではありません。
お客様のニーズや規模感、リスクも踏まえて、半分ほどのお客様にしかご訪問はしません。
お客様ファーストを考えると共に、過剰な業務により従業員に負担がかかることを防ぐ意味合いもあります。

税理士法人・会計事務所の世界では「巡回監査」という言葉あります。（TKCという会社が提唱している言葉でもあります。）
巡回監査とは、事務所所員が、お客様へ毎月訪問し、数時間かけて会計資料並びに会計記録の正確性等を確認し指導すること、と言われます。

お客様と顔を会わせて、お話をすることをいつもではないですが、大切にしていってほしいと思います。

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありましたら、フランチャイズ（加盟店様・フランチャイジー）をはじめたいという方の事業計画についての御相談事例を書かせて頂きます。

『よくわかるこれからのデジタルマーケティング』船井総合研究所　同文館出版

TAPでも公式HP・インスタグラム・Google広告・SEO対策・メール誘導などでデジタルマーケティングを実施はしていますが、今後さらに進化させていくため、読んでみました。

・コロナ禍の7割経済で売上を伸ばす
コロナ禍で多くの業種で売上が7割になってしまう「7割経済（売上が7割や8割に減ってなかなか戻らない状況）」が続いている。
そのような中でも、人や人件費を増やさずに売上を戻すためにデジタルマーケティングが非常に重要である。

・SNSの重要性
スマホユーザーが増えることに比例し、情報収集手段としてSNSが多用されている。
SNSが台頭したことによって「思い出」よりも「承認・称賛」を求める価値観が生まれ、広告費をたくさん掛けなくても全国でＰＲが出来るようになった。
企業がインスタグラムなどでマーケティングをする際には、ＰＤＣＡサイクルを回す必要があり、当行の分析結果を確認しながら改善をしていくと良い。

・グーグルのＳＥＯについての基本的な考え方
「ユーザーにとって有益なオリジナル情報を掲載したWebサイトが上位に表示される」がグーグルの基本姿勢。
そこでの3つのポイントは専門性、権威性、信頼性。
専門性：他では得られない情報で、その分野の実務者の視点や専門家の記事が評価される。
権威性：（量の充実を満たしたうえで）被リンクの獲得数が多い、Webサイトに歴史がある。
信頼性：運用している側の情報が明記され、信頼されること。

・急速に普及するリモート営業
2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、Web会議システムを活用したリモート営業が一般的になりつつあり、2つのメリットがある。
メリット①移動時間がなくなるため1日に対応できる営業件数が増え、生産性が上がる。
メリット②上司が同行しやすくなり、営業担当者の早期育成が可能になる。

・デジタルマーケティングで用いられるAISCEA(アイシィーズ)
消費者が気づき(Attention)、興味をそそられ(Interest)、検索され(Search)、口コミサイトやSNSで比較され(Comparison)、実店舗や実際に会うことで検討され(Examination)、購入(Action)、またSNS等で共有され(Share)るという流れになる。

・顧客の購買活動が変化したので
法人営業でも今は担当者に会う前にネットで調べて、頼むかどうかあらかじめ決めた上で、最終面談に臨む。
つまりお客と面談してから提案営業を行う、という従来型営業スタイルでは完全に手遅れであり、お客と面談する前の段階で、WebサイトやSNS等で適切な情報発信を行っておく必要があり、この視点からのデジタルマーケティングが必要となる。

・これから求められるPDCAサイクルでないデザイン思考
デジタルの時代には、前例が無いことに取り組まざるをえず、その時にPDCAサイクル的に動くと時間が掛かりすぎてしまう。まずプロトタイプ(試作品)を作り、そして市場でテストして反応を見るデザイン思考が求められる。

税理士法人の仕事には「信頼性」が求められます。
「TAPさんが言っているから大丈夫ですね」という安心感です。

「信頼性」はどういった所から得られるのか。
もちろん日頃の自己研鑽や人間性もかかわってくるのですが、
情報をしっかりとした書籍や専門雑誌から持ってくる点も大切です。

以前、別の会計事務所からTAPに移ってきた社長さんがこのようにお話をされていました。
「前の税理士は調べた資料を持ってきた、というから見たらよくわからないネット記事で、それで別の会計事務所に変えようと決めたんだ。」と。
インターネットの記事だけを根拠資料にすると、なかなか信頼性は得られません。
税理士法人という専門家として、専門的な書籍や雑誌をもとにお客様とお話するべきです。

税理士法人の一員として、「書籍や雑誌から調べる」努力が求められます。

例えば書籍でいいますと、なかなか難しい固定資産の取得や修繕費で迷ったときは必ずこの本で調べます。

雑誌でいいますとやはり「税務通信」の信頼性は高いと思います。
TAPではWebデータベースでも検索ができますので、よく調べものに使います。

もう一つWebから調べる時に良いのが「TAINS(タインズ)」というものです。
これは、税理士の手によって1982年に誕生した、国内最古・最高峰の税法データベースで、歴史もあり信頼性が高いです。

書籍を含めて、ご自身が困ったときに調べられる情報源を持っておくと良いですね。