税理士法人
TAPブログ

生産性向上が叫ばれる昨今の経済界。
いくつか興味惹かれる記事がありましたので、当雑誌を読んでみました。

・クボタ 木股社長
スマート農業により農業者のよりよい環境づくりへ。高齢化や人手不足で農業者が減っている中で、初心者が増えるため半自動運転農機等のスマート農機を入れないと生産性は向上せず、精密農業についていけなくなる。

・日本生産性本部 木内氏
日本の製造業の優位性が低下している中では、国内回帰と自動化で回復できる。日本の生産性が低いのには、高品質サービスを提供してもそれに見合った価格設定が難しかったり、生産性向上の取り組みが少ないことに原因がある。

・経済ジャーナリスト 礒山氏
伝統的な年次主義と専門性を持たない管理職は生産性を下げる。欧米のように社員それぞれの役割分担が明確でその分野の専門家としての権限と責任を持たせること。儲からない不採算部門や製品からはキッパリ、撤退。

税理士事務所の働き方改革が特集されていたので読んでみました。

・特定の人に仕事が集中してしまい協力しようにもできなかった場合
要因を①その人にしか持っていない情報がある②その人ほど経験値を持ったメンバーがいないと分解。その上で①は情報共有を進め複数担当制に発展、②はその人のスキルと経験を洗い出し具体的に他の人が経験すべき64個のアクションを決めた。

・経営者が2週間連続の休暇を取れるか
仕事のできる人に仕事が集中する環境は、本人・組織・クライアント・社会全体・誰にとっても望ましい結果を生まない。経営者があたまから何をすれば何も問題を発生させずに2週間の連続休暇を取れるか。これを考え実践することが、大介護時代の到来するこれから、属人性の高い仕事へ改める訓練となる。

・12月から５月の膨大な業務量
早く帰らせるという一見正しそうな指示が実態は経営幹部が徹夜する未来が待っている。そうならないためには、６つのステップ「①所長自身が時代は変わったという正しい認識を持つ」「②現状の働き方を正確に把握する」「③ビジネスモデルの再構築（捨てる、止める、取り入れる、外に出す。顧客教育と契約見直し。業務フローの見直し。）「④一人当たりが働ける範囲でのシフト編成」」「⑤評価制度の見直し」「⑥風土改革」を経る必要がある。

・AKJ社労士事務所の働き方改革宣言
取り組み内容４つ「①労働時間に関する相談窓口の設置を推進」「②子育てや長期入院後など柔軟な労働時間制度の導入」「③長時間労働抑制のための無駄な業務の廃止、効率化」「ウェブ会議を積極活用し移動時間を削減」

・サン共同税理士法人のToDoメール
毎朝、出社後に必ず上司に当日のToDoメールを送り帰りにもやり残したことをメールする事で、8時間の中でしっかり仕事をこなすことを徹底している。（向こう数ヶ月の仕事予定を書いたリサーチシートと、訪問なし）

先日、弊社本別事務所にて株式会社テルメイク大曽根衛様により事務所研修を行って頂きました。

・モノの見え方は人によって違い、焦点を合わせないと見えないことがたくさんあるので額縁を再度考えてみる。（リフレーミング）
・定期的に組織や自分自身をアップデートしないと、ゆっくりとした環境の変化には気がつきにくく、最終的に致命的な状況に至りうる。（ゆでガエル現象）
・自分たちの組織が地域やまわりからどのように期待されてどのように動いていくのか、WILL・CAN・MUSTの被るところから考える。

といったようなことを学び、事務所内の皆でコミュニケーションを取らせて頂きました。

弊社からは11名ほどで受講をさせていただきましたが、その中で例えばこのような声がありました。
「物事のとらえかたは一つではなく人によっても違うという事を知っておく大切さが改めてわかりました。
その意識があるかないかで、人との接し方良い面で変わってきますし、自分の視野も広がってくると感じました。
また、業務へも活かしていきたく思います。」

ぜひとも広い視野を皆で持ち、事務所全体として同じ方向へ進んでいければ良いなと感じさせていただきました。

仕事をしていても、プライベートのことでも、人生の視点を変えることは、悩みを解決するためにも大切です。

・苦難は後におけるあなたの人生を豊かで実りあるものにしてくれる（P20）

危機に直面した時、まずは状況をありのまま受け入れましょう。そのあと自然と賢く思いやりのある人になれます。

・どんなに愛するものもいつか手放す時が来る（P76）

たとえ自分の家族や部下でも人が人を所有することはできない。人を愛することはいつの日かその人を手放すということ。

・完全無欠な人間はいない（P146）

欠点があってもよい、それが当たり前で美しい。

・うそをついてもいい時（P166）

人の命がかかっている時、希望の光が必要な時。でもそれは数十年に一回である。

『本社は田舎に限る』吉田基晴　講談社

人口7,000人の本別町や農業が盛んで自然の多い帯広市に拠点を持つ当事務所にとって、
とても興味惹かれる題名で読んでみました。

著者の吉田社長さんは東京でIT会社を経営していましたが、生まれ故郷でもある
人口6,700人程（2019年3月時点）の徳島県美波町に本社を移しました。

その結果、起こったことは
・豊かな自然を生かせば様々な趣味を楽しみながら仕事ができるようになり、町外からの雇用が増え採用問題が解決した。
・地域における役割(行事、飲み会、行政委員等)が増え都会では得られなかった満足感や生きてる実感が得られた。
・田舎の少子高齢化、買い物難民、後継者不足、限界集落、学校消滅、という問題解決をすること自体がビジネスチャンスとなった。
・田舎はそこにいるだけで感謝してくれる場所だと気づいた。

などなど、昔と変わってきた時代背景を生かし、田舎で良い形を作れた事例が色々と書かれております。

日本の高度経済成長期は製造業が主で、生産設備（工場）の場所に合わせて生活の場所を決めるのが当たり前でしたが、
今は時代が変わり「生活の場所に合わせて働く場所を決める」ことが常識となりました。

会社の持つ物理的制約や時間的制約をどんどん取り去り、社員が好きな時に好きな場所で働ける、そんなことができないと
これからは人を雇えなくなるかもしれません。

今回の確定申告時期に感じたことは、
「調書をカテゴリ分けして、絞っていかないと、会計業務は進まない。」
ということです。

ただバラバラと調書を作っていくだけでは、散らばるだけでまとまりません。
不明点を不明点のままで放っておくとさらに散らばるだけです。

例えば事業所得の決算業務では貸借対照表の科目を、流動資産から一つずつ
着実に調書化していきます。
ここでも闇雲に調書にするのではなく、必要なものに絞って綴ること。

調書の質的要件５つに「カンチツメイセイケイ（完秩明正経）」があります。
・完全性
合理的な証拠を得るために、立案した計画、実施した手続、入手した証拠等の重要事項が漏れなく記載されていること
・秩序性
要点、範囲、実施した手続、事実の認定及びその判断結果等が、適切に理解できるように秩序整然と記録され、一定の体系のもとに配列・整理されていること
・明瞭性
調書の作成者以外でも、実施した手続の内容等が適切に理解できるように、簡潔明瞭に記載されていること
・正確性
客観的事実に即して正しく記録されていること
・経済性
上記の要件を阻害しない限りにおいて必要な事項のみが記録されていること

私はこの中でも特に「秩序性」「明瞭性」の２つは特別大事と感じます。
一定体系のもとカテゴリー分けがされて、簡潔明瞭に整理されないといけません。

そのためには、
・調書にインデックスを付ける。
・一部をクリアファイルに入れて放っておくのではなく全体を一つの調書にまとめる。
・各調書に必ず手書きで良いのでメモを入れる。
・調書に必要な紙資料は最後でなく最初にコピーをする。
・しっかり確認しているという証拠のために赤ペン等で照合チェックをつける。

などがやり方として良いと思います。

農業には変わった税制がありまして準備金制度もその一つです。
北海道でいうと小麦やビートの補助金をもらっている農家さんは、その金額の範囲内で会計処理上で「準備金繰入/準備金引当」という仕訳をすることにより経費が増やせるものです。

①補助金額以内で準備金積立繰入金を経費にできます。
②農業経営改善計画に記載した農業機械や農用地を取得した年にその圧縮損と①の準備金取崩益とを相殺します。

という2つがポイントとなります。（処理的には圧縮損を立て忘れないことも大切です。）

そのような中で平成30年税制改正では、今まで無かった
「農業経営改善計画に無い農業機械・農用地を取得した時にも準備金取崩益を計上しないといけない」
というルールが追加されました。
すなわち上記②のように圧縮損が立てられないのに資産額の取崩益を計上しないといけないというちょっと恐ろしい内容であります。
但し、継続して営農している場合、毎年ある程度の補助金はあるでしょうから、再度積立繰入を計上すれば害に所得と税金は発生しにくいことになります。

結局は継続的に準備金を積み立て続けられれば問題ないことにはなります。