税理士法人
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『仕事の５力』　白潟敏朗　中経出版



★概要

仕事に必要な５つの力。

１．聴く力

ポイントは、聴く体勢、上手なあいづち、言葉の繰り返し。

体を相手に向けることで聴いていることをアピールし、言葉を繰り返すことで相手が好印象を持つ。

２．考える力

ポイントは、紙に書く、考えをしぼる、デメリットを考える。

紙に書き出してロジカルシンキングをし、メリット/デメリットを見比べて判断する。

３．話す力

ポイントは、内容は７％、笑顔、具体的、数字、一言。

話の重要度においてメラビアンの法則により、話の内容７％、話し方とボディランゲージが９３％。

４．書く力

ポイントは、書く前に考える、書く順番、プリント、長さ、主語。

書く前に「誰に何を一番伝えたいかを考える。

５．時間力

ポイントは、順番をつける、３０分きざみ、自分時間、捨てる技術

３０分きざみの手帳にし仕事に順番をつけることで、隙間時間を有効活用でき時間管理能力が上がる。



★感想

　図書館で見つけた一冊です。

文章が話し言葉で語りかけるように書かれていて読みやすいです。

ただし、内容は新入社員や若手向けかもしれません。

理論的な内容よりもいかに実践するかという内容になっているのもよかったです。

５つのうち、特に「時間力」が面白いです。

仕事を３０分ごとに時間を分けて、仕事に順序をつけると、時間を有効に使うことができるとのこと。

継続できるかわかりませんが、一度実践してみたいです。

『非営利組織の経営』 P.F.ドラッカー　ダイヤモンド社

★概要

非営利組織の課題は、寄付者を参画者にすることと、すべての人にコミュニティの共有を与えることである。

非営利組織にもミッションとリーダーシップが必要である。

ミッションを立てる際にはチャンス・自己資本・優先順位を知り、リーダーシップを発揮する際には組織の規範となり

人の可能性を引き出すことに気をつける。

非営利組織は人をかえることを目的とするのでマーケティング・資金も大切になってくる。

その結果として、関係者から合意を得た目標（大義、経済性）をいかに達成するかが求められる。

理事会はボランティアを含めた人のマネジメントをはじめ、強力なリーダーシップを発揮しなければならない。

★感想

NPO法人（特定非営利法人）など非営利組織が注目される昨今、薦めもありドラッカーの著作を読んでみました。

アメリカではボランティアが中心となった非営利組織が多く、そこではマネジメントとリーダーシップが必要になって

いるようです。

個人的には、これからは日本でも非営利組織が大切な時代だと考えております。

少子高齢化で右肩上がりの経済成長が楽観的に期待できない時代。

自分だけの利益を求めるのではなく、人々が協力しあって助け合うことが地域社会の発展に必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『中小企業 進化論』 日本政策金融公庫総合研究所・編

公庫さんから紹介されて読んだこの本、とても面白かったです。

いろんな工夫で成長している全国の１６社を紹介した本で、どの会社もとても素敵でした。

 

１６社のなかで、特に目を引いたのが岡山県の「有限会社 岡山漂流」という会社さんでした。

  

岡山産の桃やぶどうなどの果物をネット販売する会社さんです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

岡山の農業の現状

→ ハードな作業や不安定な収入が若者から敬遠され、高齢化がすすむ現場、さらには

　安い輸入品との競合と、課題は山積み。

 

このような現状を見て、岡山出身の阿部憲三さんは会社を立ち上げ、農業を流通から

かえようと試みたのでした。

 

しかし、最初は高齢の生産者からいい顔をされず、「なぜ変える必要があるのか」という

反応をされました。

一方、若い生産者たちは農業の未来への危機感を持っていて、いっしょに農業を変えよう

と言ってくれました。

 

こうして、ホームページに農業生産者が集まりはじめました。

 

このホームページにはいろんな工夫があります。

・顔の見える農業を目指して、生産者が前面に出ています。

・「生産者ムービー」で動画を配信されています。

・果物をつかった本格レシピを掲載しております。

・メディア掲載の情報が盛りだくさんです。

 

ホームページのデザインと、載っている写真がとても素敵です。

 

ホームページも素敵ですが、「地産池消ギルド岡山」という若手農業家ネットワークを

組織して、消費PR、新商品開発など、先進的な農業経営のモデルを開拓しているのも

素晴らしいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『最高学府はバカだらけ』 石渡嶺司 光文社新書

 

皆さんこんにちは、内田勇介です。

 

今日は太島所長からお借りした本を紹介したいと思います。

 これは所長の知り合いの息子さんが書かれた本だそうです。

 

なかなかインパクトのある書名ですが、内容は現在の大学事情を面白く分析しています。

 

「調べたけどネットにありませんでした」 努力しない学生

「就職活動はコンサル大好き・営業嫌い」 プライドだけが高い学生

「大学にとって負の情報は公開しない」 情報を隠す大学

「日本の大学業界を引張る気なし」 ジコチュー難関大学

 

どれも最近の学生さんと大学業界を如実にあらわしていますね。

本の後半では、東大・京大・早大・慶大・関関同立など有名大学の現状が

わかりやすく書かれています。 

最後には、入学前教育・補修システムのある大学、面倒見のよい大学などを紹介し、

将来の大学像・学生像について語られています。

  

私も大学を卒業してけっこう経ちますが、それでも大学の内情を楽しく読むことができました。

 

先日、初の株式会社大学-LEC大学が学生募集停止を発表し、立ち行かなくなる大学も増えています。

今後さらに大学環境は厳しくなるでしょうが、大学業界はこれからどこへ向かっていくのでしょう。

 

<<リンク>>

・ライター石渡嶺司のブログ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『売掛金 完全回収のルールと習慣づくり』 小野寺勇史郎　中経出版

 

★概要

「社内の与信管理体制が確立されていない」「売掛金管理の社員教育が不十分」など、社内体制の不備により売掛金の未回収が発生する。

売掛金を完全回収するためには、

与信管理規程をつくり、与信管理方針を社内に啓蒙することで社内体制を構築する。

得意先の信用調査を徹底し、手形ジャンプに気をつけることで得意先の信用不安に対応する。

自社に有利な取引基本契約書をむすび、公正証書にすることでトラブルを回避できる。

得意先に黄色信号が出たときは、商品引揚げ・相殺・内容証明郵便等で対応する。

営業部と管理部という社内の連携、残高確認という得意先との連携から回収モレを防止する。

 

★感想

 会社にとってモノを売ることが１番大切ですが、そのあとにお金をきっちりいただくことも同様に大切です。

トラブルや勘ちがいで、請求書どおり入金されないこともけっこうあります。

この本は「与信管理規程」「営業部との連携」など大企業を想定して書かれておりますが、

それでも全ての会社さんに役に立つノウハウが詰まっています。

 

このほか、実務のなかで私が大事だなと思うのは、

①売掛金台帳を定期的に見て未回収がないかチェックする。

②得意先の財務状況をできる限り把握して、危険な所とは多額な手形取引をしない。

③回収できない時の手段（支払督促・商品引揚げなど）を知っておく。

ことの３つです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『事業承継 成功のポイント５０』 海野裕貴 清文社

 

★概要

事業承継は、「後継者不足・育成」「相続税」「遺産分け」「経営資源承継」という問題をはらんだ、今そこにある危機である。

税理士などの専門家を存分に利用し、積極的に情報収集をして早めに取り掛かることが、事業承継成功のポイントである。

 

発行株式の3分の2まで、課税価格の80％相続税が納税猶予できるという税制が新設された。

これには、認定後5年間の報告義務や雇用維持などさまざまな要件が必要になる。

 

各相続人に最低限の相続を保障する「民法遺留分制度」が、遺産分割トラブルをまねくことがある。

これについては、民法特例の「除外合意（生前贈与した株を遺留分減殺請求から除外）」

と「固定合意（相続評価額を贈与時価格に固定）」でトラブルを回避できる。

 

相続税等の資金が足りないときのために、金融支援措置制度というものも用意されている。

経済産業大臣の認定、金融機関・信用保証協会の審査を経て、政府系金融機関からお金を借りることができる。

 

これら新事業承継制度活用のためには、緻密な承継計画にもとづく実質的な事業承継が求められる。

 

★感想

このブログでもよく取り上げてきた「事業承継」に関する本です。

ページ数も150ページ未満で読みやすく、新事業承継制度のポイントをよくついた内容でした。

 

それにしても、新事業承継制度は奥が深いですね。

納税通信など読んでいても、「ハードルが高い」「現実的でない」などの意見も見られますが、

納税猶予80％と聞くと、お客様のメリットになるのでぜひぜひ使いたいところです。

 

この本を見てても、作成する書類はかなり細かいですし、経済産業大臣の確認・認定というのも厳格と見えます。

さらなる情報収集が社長様・会計事務所ともに必要になってきます。

 

 

 

 

 

 

 

『格差是正の地方財源論』浅羽隆史　同友館

 

●要約

地方-市町村会計は、公務員給与・生活保護給付・地方債などの増加で行き詰まりを見せている。

2002年からの三位一体改革により、地方への税源移譲がすすんだが、国庫支出金・地方交付税の削減額は大きかった。

人口増減の格差により、地方ごとの税収にも格差が出てきている。

地方財政に国からの交付税が必要にもかかわらず、国の財源や中央からの声によりその維持が難しくなってきている。

また、地方債の額も他国に例を見ない増加を見せている。

これらの問題への対応策は、まず地方税体系の変革である。

筆者は地方税のバラツキを抑えるために国税との税交換を提案する。

また、道路特定財源を環境付加税として地方財源化することも提案している。

 

●感想

本別町の平成19年度決算状況（市区町村）を見ますと、歳入73億円のうち、地方交付税が31億円と約43％を占めています。

近隣の町を見ましても、池田町-歳入61億円のうち28億円(約46％)、足寄町-歳入101億円のうち41億円(約41％)、

陸別町-歳入52億円のうち22億円(約43％)　　と地方交付税は比較的高い水準にあります。

これらの地方交付税の維持が難しくなってきている、という本著の内容には驚かされます。

 

税源交換という考えた方も斬新です。

本書では「法人地方税を国税化して、消費税等を地方税化する。」ことで地方財源のバラツキを無くすことが提言されています。

この不況のせいで豊田市の法人地方税９割減と聞くと、確かにこの提言にもうなずけます。

 

また、「道路特定財源を地方財源にあてる」という提言も面白いものです。

形骸化した道路特定財源を一般財源化するのは既に国会で決まりましたが、それを年金や社会保障などに持っていくのか、

それとも本書にあるように地方財源に持っていくのか、これからの動向が注目されます。