税理士法人
TAPブログ

日本生命経済研究部の記事を読んでみました。

GDPはプラス成長をしていても、消費価格の高騰で家計部門は厳しい流れ。

・2016年10-12月期の実質GDPは前期比0.3％と４四半期連続のプラス成長。輸出が前期比2.6％の高い伸びとなったのがプラス成長の主要因。民間消費（0.0％）住宅投資（0.1％）の家計部門は低調。

・輸出持ち直しの背景には製造業など世界経済の回復基調がある。日本は世界的に需要が強い自動車、新型スマホの輸出ウエイトが高い。

・2016年度末に掛けての生鮮野菜の価格高騰は一段落したが、下落が続いていたエネルギー価格の上昇が物価の押し上げ要因となる。

・労務行政研究所のアンケートによると2017年度の賃上げ見通しは前年度を下回った。失業率、有効求人倍率がともにバブル期並みの水準まで改善。

・世界経済の回復を受けて企業部門は大きく改善している。一方、家計部門は名目賃金が伸び悩む中で物価が上昇に転じ一段と厳しさを増す可能性が高い。

どんな仕事でも大切なヒアリングメモ。

お客さまと話したことをしっかりメモして残していければ仕事の質も自然と上がっていきます。

私自身もヒアリングメモを取ることは取るのですがあまり綺麗な字で書けないですし、

後から読むと自分で「何て書いてあるんだ」ということも多々あります。

上から並べてまっすぐ書ければベストなのですが、紙の色んな所に乱雑に書いてしまう事もあります。

（その後できるだけ、Word入力して共有フォルダに入れるようにはしております。）

ある方が教えてくれたうまくメモをとるコツは

①重複があるので一言一句全部をメモしない。（私は一言一句メモしてしまいます….）

②話の前半は余白を多くとり後半で加筆や関連付けができるようにする。（なるほどなと思いました）

③数字や固有名詞をしっかり記載する。（何の数字・言葉だったか後から思い出せるように）

とのことでした。

今後も整理しやすいメモを心がけたいなと思います。

東芝の監査法人（公認会計士）が決算書に意見不表明としたことが大きなニュースとなりました。

”東芝決算　監査法人の「不表明」って何？（東京新聞）”

こちらの記事にあるとおり監査法人の監査意見には

「無限定適正意見」「限定付適正意見」「不適正意見」「意見不表明」

の４つがあります。

しかし、ほとんどが「無限定適正意見」で「意見不表明」は過去にも多くありません。

監査法人の意見不表明は社会的影響が大変大きく、

監査法人にとっても相当な覚悟がいる内容となります。

監査法人は市場の番人と言われます。

上場会社などの誤った決算で投資家や債権者が損失を被ると、

証券市場の信頼性が下がり経済の活性化が阻害されます。

そんな状況を防ぐための監査法人の監査は経済の発展に役立つ重要な経済インフラと言えます。

今後も監査法人が厳しい監査をしていく限り、今回のような例はまた出てくるような気が致します。

クラウド会計が広がりを見せる昨今。

ネット環境会計、自動取込や人工知能自動仕訳が特徴です。

私もクラウド会計は一部利用しておりますが、リスクについて言われることもあります。

・訂正履歴

インターネット上に仕訳登録されますので、仕訳訂正後に訂正前が確認不可能になります。

・最初の設定が難しい

新しいクラウドソフトで日々システム設計やデザインが変わったりしていくと、

慣れずに設定を間違えたりして会計自体も誤りやすくなります。

・仕訳ルール

人工知能自動仕訳ですと、いったん仕訳ルールの設定を誤った場合、次々と間違った仕訳が入力されます。

・セキュリティ

実際には大丈夫なのかもしれませんが、クラウド上にデータが置かれることを不安がる人もいます。

もちろん便利なクラウド会計ですがリスクも考慮しながら使用することも大切です。

ＳＰＡ3月21日28日号で『倒産する会社の特徴』という特集記事があり読んでみました。

・倒産した理由は？

取引先の減少

組織が旧態依然としていた

社長の無駄遣い

・社長編

銀行関係者との打ち合わせが増えた

社員を怒鳴り散らしている姿をよく見た

終日外出する日が増えた

・社員編

「優秀な」人が次々と辞めていった

会社内で不平不満や悪口が横行した

「経費を削ります」など後ろ向きな議題の会議が多くなった

・取引先編

取引先が減った

クレームが減った

取引する商品などの量が極端に減った

必ずしもすべてが該当するわけではないでしょうが、頭の片隅に覚えておこうと思います。

平成27年1月から相続税の基礎控除が以前の6割に引き下げられて、

課税対象者が一気に増えました。

この相続税の全体の課税対象者割合は

平成26年4.4％（100人中4.4人が相続税の対象となる）

だったのが、

平成27年8.0％（100人中4.4人が相続税の対象となる）

まで急上昇しました。

当初の財務省予想が6％程度でしたので、想定外の上昇値です。

都道府県ごとに見ますと高い順番で

①東京都15.7％（23区16.7％）②愛知県13.8％③神奈川県12.4％④埼玉県9.9％⑤静岡県9.7％

となっており、東京は6人に一人がになっております。

ちなみに北海道は4.0％と、当初の2.0％から倍に増えております。

確定申告期限まであと10日ほどになりまして、税務署や会計事務所も佳境に入ってきているかと思います。

確定申告で意外と迷うのが医療費控除です。

膨大な数の領収書を見ながら金額を集計することもあり、その中で判断もしていきます。

判断が少し難しそうなものを書いてみますと、

・インフルエンザなどの予防接種は治療でなく予防なので医療費控除の対象になりません。

・人間ドックも悪いところが見つかってその後治療に繋がらないと対象になりません。

・不妊治療やレーシックは治療ですので対象になります。

・病院へバスやタクシーで行ったときの費用は対象になりますが、マイカーのガソリン代はなりません。

・ドラッグストアで病気のための薬を買えば対象になりますが、予防のためのマスクは対象になりません。

次回の確定申告からは医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制（健康の維持増進及び疾病の予防等）も入ってくるので注意ですね。

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