税理士法人
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法人税は日本の税収のうち２割を超え、景気で左右されやすい税目です。

企業の利益（所得）が増えれば自然と税収も上がり、日本国の借金も減らしやすくなります。

（下記は財務省「国税・地方税の税目」より）

平成28年9月27日に、国税庁より平成27年度（27.4.1-28.3.31）の法人税等申告事績が発表されました。

●黒字申告割合

繰越欠損金控除後の黒字申告割合は32.1％（前年度30.6％）となり5年連続上昇、

繰越欠損金控除前の黒字申告割合は57.3％（前年度57.4％）でした。

おおまかに言うと、税金を払えている会社が3割強、単年度の業績がプラスの会社が6割弱ということですね。

繰欠控除前の黒字申告割合が60％を超えれば景気も完全回復といえるのではないでしょうか。

●法人所得金額

法人税の全体としての申告所得金額は2年連続で過去最高を更新。

申告所得金額615,361億円（前年度615,361億円）、申告税額113,844億円（前年度111,694億円）。

””国内の法人所得 初めて総額６０兆円超える”(NHK)

●平成28年4月～

だだ、平成28年に入ってから海外景気も影響してか法人税収は伸び悩んでおりますね。

”法人税伸び悩み、国の税収４．２％減…４～８月”(読売オンライン)

28年度後半に向けて景気が上向き、法人税収も伸びていって欲しい所です。

フィンテック(Fintech)が色々なところで話題になっておりますね。

”フィンテックへ投資急増　世界で2.4兆円”（日本経済新聞）

ファイナンシャル（金融）とテクノロジー（ＩＴ）を組み合わせた造語で、ITを融合した新たな金融サービスのことですね。

オンライン融資など様々な場面で利用されますが、会計事務所の業界でも銀行データから直接会計仕訳につなげる

フィンテック技術が注目されております。

会計・決算の業務は一般的に、

①取引発生→②証憑整理→③伝票起票→④データ入力→⑤元帳転記→⑥集計→⑦試算表・決算書

という流れで行われます。

今までの会計ソフトではこの⑤～⑦までを自動化しておりました。

ところが、今回のフィンテック技術で①～④も含めた全てが自動化される可能性が出てきたのです。

これが実現すれば従来の会計事務所のビジネスモデルは崩壊する可能性もあります。

そして他の業界でもビジネスモデルの変更を求められることになるかもしれません。

会計事務所としても今後の動向に注目してきたいと思います。

会計事務所の仕事としてやりがいのある仕事が事業再生業務であり、その中でバンクミーティングという業務があります。

何らかの理由により金融機関さんへ借入返済が出来なくなった時などに、金融機関さんと話をすることになりますが、そこの間に会計事務所が入って経営成績や今後についての補足的な説明をさせて頂きます。

報酬を頂くことにもなりますが、事業計画作成をお手伝いしたりして、よりよい事業者の未来を経営者や金融機関の方と共に一緒に考えていきます。

経営者の方だけですと心細い面もあるでしょうから、出来る限り寄り添って、関係者の皆さまにとってより良い方向へ進んでいけるサポートができればと思います。

事業再生に関して言えば、今はこのような補助金もあるので有効に使って頂きたいところです。

URL: https://map.mirasapo.jp/subsidy/40.html

会計事務所から顧問先様に毎月又は数カ月に一回お渡しするものが、月次での決算書である「試算表」です。

決算書に近いものですので、貸借対照表と損益計算書がついています。

この試算表はまず1年前と比べて売上や利益やコストがどのように動いているかを注目して見て頂きたいと思います。

売上が前期より増えていれば悪いことではないでしょうし、コストが増えていればその改善のための分析をするとよいでしょう。

例えばこちらが北海道東神楽町の上場会社ホーブさんの二期比較損益計算書です。（上場会社ですのでインターネット上でも公表されております。）

経営者の方にとって頭の中の感覚と売上や利益がかけ離れていないか見比べるのも大切です。数字は正直者なのでそれを見て経営の軌道修正をすることもあるでしょう。

試算表の有効な使い方として、もう一つ、決算の１～2か月ほど前に決算予想をするのに活かすことが挙げられます。例えば決算1か月前に残り1カ月の売上やコストを予想することで最終利益や税額を予想することが出来て非常に有効です。

こういったメリットを出すためには当然、顧問先様の管理体制も会計事務所の対応も必要になってまいります。

少し前からパナマ文書についてニュース等で話題になっています。

”パナマ文書”問題　現地パナマで背景取材”（日テレNews24）

パナマ文書はパナマの法律事務所が作成した機密文書で、そこにはタックス・ヘイブン地

に会社を作り租税回避を行った人物の名前が載せられているのですが、

その文書が流出したという事で大きなニュースになったのでした。

タックスヘイブン税制と関わるところで税務的にも興味のある内容ではあります。

消費税などで国民が税金を負担しているにもかかわらず、もしも一部の人たちが租税回避

をしていたのだとすれば、解明が求められる内容となるでしょう。

先日、ある中学校の生徒さんから（税理士の）職業について取材

を受けました。

授業の一環で取材ということをされているのだと思いますが、

「税理士になった理由」「楽しいこと嬉しいこと」なども質問して頂き

改めて自分の仕事を思い返す機会にもなりました。

中学2年生の方だったのですが、話もしっかりされていて、今は

中学生の頃から職業意識が育てられてていいなと感じます。

これから進路を決めていく上できっと役に立てて頂けるのでは

ないかと思います。

農業会計というのは少し特殊なところもありまして、実務で携わり少し勉強したりして

身に付いていくように思います。

畑では農業経営基盤強化準備金、牛であれば肉用牛売却所得免税制度などなど、

税制でも他と違うところがありますが、（他業種の会計でもそうなのですが）

やっぱりその仕事の流れというか、実態を知らないと会計業務もうまく出来ない

ように思います。

もちろん全ての実際の業務は分かるわけはないのですが、それでも想像を

働かせて、お客様にお聞きし、本などで勉強して少しずつ分かってきます。

農業会計については私はこの本が法人化以外の面でも分かりやすくて

著者の方のお話も何回か聞いたことがあります。

『法人化塾』　森剛一・著　 農山漁村文化協会

こういった本で体系的に勉強することも大切かと思います。