税理士法人
TAPブログ

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

今回はフランチャイズ本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）へ研修費用の設定方法について解説いたします。

●研修費用を設定するポイント

研修費用の設定のポイントは、次のとおりです。

①原価を算出する

最初に、研修にかかる原価を計算します。
研修費の原価は、まず人件費です。また、研修で使用するテキスト代も必要です。さらに研修場の費用も考慮に入れなければなりません。さらに、加盟店の希望エリアで実施する場合には、出張旅費や宿泊費用なども考慮に入れる必要があります。

②他社の研修費用を研究する

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

今回は保証金の設定方法について解説いたします。

●保証金を設定する目的

保証金とは、加盟店（フランチャイジー）が本部に支払うべき債務について、支払いが滞った場合のために本部が担保として事前に設定するものです。賃貸物件を借りた際の敷金と類似しています。
あくまでも保証金は、預り金ですので、加盟店が解約した場合、通常どおりフランチャイズ加盟店が支払うべき金員が本部に支払われていれば、保証金は返金する必要があります。

●保証金の具体的な設定方法

保証金の金額は、毎月、どの程度加盟店が本部に支払うものがあるのかをベースに算出する必要があります。要は、債務となり得る可能性があるものがどの程度あるのかを算出するということです。
加盟店が本部に支払うものの例としては、ロイヤリティや原材料費、広告宣伝費、システム利用料等があります。これらの項目をまず抽出します。その上で、モデルシミュレーションを元に金額を算定します。その何か月分を担保として抑える必要があるのかという視点で検討しますが、3か月分から6か月分ほどが一般的です。

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

今回は加盟金の設定方法について解説いたします。

●加盟金を設定する目的

①ブランド使用料の目的
自社のブランドや業態のビジネスモデルを活用して加盟店が事業を行うことをビジネスモデルとしているわけですので、当然、本部は、ブランドを使用させるので、ブランド使用料を徴収する目的で設定をします。

②経営ノウハウ提供料金の目的
ブランド使用と併せて、様々な成功モデルの経営ノウハウを提供し、その経営ノウハウ使用料として加盟金を設定します。

③初期立ち上げ費用の目的
開業準備費用として別にするケースもありますが、多くのフランチャイズ本部では、加盟金の中に含むのが多いのが実情です。商圏調査や物件の精査、内外装工事のアドバイスや従業員の募集・採用・教育方法、広告宣伝方法などについて、実際の加盟店の店舗に入り込んで実施する必要が多くあります。

●加盟金の具体的な設定方法

①他社の加盟店開発戦略の設定金額を参考にする。
業種ではなく、同じ加盟店のターゲット層を狙っている本部について横比較します。加盟金の価格が高いほど、加盟希望者は十分に検討する傾向がありますが、加盟獲得が困難となり、加盟金の価格が低いほど気軽に加盟するようになる分、加盟獲得が容易になる側面があります。

②加盟金の資金使途に基づき設定する。
フランチャイズ本部は、加盟募集情報を何らかの方法で告知するため、多くの場合、広告宣伝に投資することになります。この広告宣伝の加盟契約1件当たりの獲得単価を出し、それに人件費や利益を乗せる方法となります。これをやらないと本部が赤字になり、また本部としての収益が弱くなることもあります。

これからの企業は「SDG’s」を念頭に動いていかないといけないと思います。

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありました、フランチャイズ（加盟店様・本部様）を行う時のメリット・デメリットについての御相談事例を書かせて頂きます。

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