税理士法人
TAPブログ

北海道建設新聞の記事からです。

新型コロナウイルスの影響で資金がまわらずに倒産（民事再生、会社更生等含む）する企業がどれだけ出てくるか心配なところです。

支払手形を振り出している企業の場合、通常は手形支払いができないと銀行取引が停止となり倒産を余儀なくされます。

特に建設業においては一回に資金が動く金額が大きく、得意先倒産による連鎖倒産、資金繰りのひっ迫による倒産を防ぐために、
この新聞記事の「手形不渡りの猶予」というのは大きなお話です。

記事にありますとおり、既に全国の金融機関は手形の支払期日が過ぎても不渡りとしない猶予措置をとってきております。
さらに、ここでは元請建設業者の倒産時にファクタリング会社が下請けに期日までに入金がない場合に、債権の全額を保証してくれるとあります。

緊急時にはスピーディーな資金保全が必要ですからこのような措置はありがいたいものです。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、
一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。

最近は経営者の方とお話をしていても
「新型コロナウイルスの影響でまったく先が見えない」
「仕事について今後が不安だ」
といった話ばかりをお聞きいたします。

いくつかお話を聞ききする内容を書かせていただきますと、下記のような形が多いです。

・飲食業や旅館業など、人が集まる業種では売上が5割～10割も減少している事業者もあり、
「小規模事業者持続化補助金」だけでは厳しい。

・国が無利子無担保の融資を進めている中でいつかは返さないといけないので控えようという経営者がいる一方で、
今時期に融資はできるだけ受けておこうという事業者の方が多い。

・間違いなく不景気になるという経営者がほとんどで、経済状況が完全に戻るまでには2年以上かかるという経営者もいる。

・現状では影響が他業種に比べて大きくない畑作農業や建設業においても、国予算が他に使われると今後の仕事減や収入減少に影響がある可能性。

・経済、景気が戻った時に動けるように今できること、例えば人材開発、資金体力をつけるなどは行っていくことが必要。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、
一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。

新型コロナウイルスの影響は農業分野にも影響が出ております。

「酪農」について、北海道の生乳も学校給食が無くなり廃棄されている部分もありながら、
ホクレン価格は年に一回の改定のため現時点での影響は見られません。
生乳として使われないものは加工分野にまわっているお話もお聞きします。

「畑作」について、政府保証のある馬鈴薯、小麦辺りは大丈夫だろうといわれておりますが、
市場価格の影響を受ける小豆辺りが秋の収穫時期以降にどうなるだろうか、という声をお聞きします。

「肉牛」について、3月に市場価格が落ちた後も、価格は低迷したままです。
緊急事態宣言による飲食店の休業は自然と牛肉消費を落とし、インバウンド消費やオリンピック消費も
見込めない今後を考えても価格が厳しくなっております。
現状では、こちらの新聞記事に書かれておりますようにスーパーへの卸価格が下がれば、
家庭での消費が根付く可能性がありますので、その点に期待したいところです。

2020年3月に入り、先週から今週にかけまして肉用牛の値段が急落しております。

”［新型コロナ］　枝肉低迷余波　和子牛急落　６０万円台”（日本農業新聞）

弊社-税理士法人のお客様でもこの低迷した相場に驚き、困っていらっしゃる方が多いです。

初生などの牛仕入値段も下がってほしいところなのですが、意外とそちらが下がっておらず、
素牛生産、肥育農家さんは今期は相当厳しいとみられます。

運転資金を政府系金融機関を中心に融資をしてくれれば、一時的に借りるのも手ですが、
新型コロナウイルスの影響で肉があまり、枝肉相場が下がり続けると牛の値段も低迷したままでしょう。

和牛子牛価格は、繁殖農家の減少により2016年12月に平均87万円/頭のピーク、その後も80万円前後を推移しておりましたが、
東京オリンピック前にこれだけの下落を予想していた畜産農家さんもあまりいらっしゃいません。

中国の習近平国家主席が来日の上、中国への和牛出荷が大型解禁される予定だったものが、これも新型コロナウイルスの影響で延期され止まってしまっていることもよくありません。早く、新型コロナウイルスが収まり、解禁されることが望まれます。

和牛価格の低迷は、実は受精卵移植等でホルスタイン搾乳牛から和牛の子っこを生産していた酪農家さんにも影響します。

ここ10年程好景気にわいてきた畜産業界にとってあまり悪化が進みすぎないことを願うばかりです。

公認会計士が購読している『会計・監査ジャーナル』に題名のような記事があり興味を持って読んでみました。

ダイバーシティ経営とは「多様な人材を生かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことです。
ここでいう多様性は、性別、年齢、人種、障害の有無、性的志向、宗教信条、などの多様性だけでなくキャリアや経験働き方も含まれます。

記事には多様な人材からなるチームは同質的なチームより、複雑な作業をよりよくこなし、企業業績もよくなる研究結果が書かれております。
日本の研究調査でも管理職の女性割合が増えると、企業の生産・利益効率が上昇することを明らかにしたものもあるようです。（山口一男2011経済産業研究所）

女性会計士のさらなる活躍のための記述も書かれておりました。
まず、一般に創造的な活動を行う際に、男性はリスクを恐れない傾向にあるが、女性は現実的解決を重視しリスクを回避する傾向にあるといわれている。
イノベーションを推進するためには、人材の多様性、すなわち男性のリスク専好的態度と女性の市長適応能力のバランスや補完関係が必要と書かれている。（Millward and Freeman2002）

世界のリーダーを対象とした研究では、女性はリーダーが兼ね備えるべき16の資質のうち12の指標で男性に勝っていたと明らかにされ、とりわけナーチャリング（関係性の構築、他者を教育する能力）、イニシアティブ、自己啓発、誠実性、努力の指標が優れているという結果が出ているそうです。（Folkman2012）

このような研究が行われている一方で、世界でも日本でも組織の幹部割合が男性の方が高いなど、まだまだな組織実態があるわけです。
この記事には組織コミットメント（組織やチームに対する愛着や一体感）が高い場合、他人と違う考えや行動への寛容がある場合、女性が活躍できるような組織風土が整備されれば、ダイバーシティ経営による価値創造効果が送信され、女性会計士の更なる活躍に道が開けるとも書かれてあります。

日本経済新聞にも大きな記事が載っておりましたが、これからはSDGs経営の時代です。

日本経団連が最重要課題に掲げて強力に推進しているわけですから、外部環境を見据えた経営には無くてはならない要素なわけです。

地球規模で考えたときの「持続可能性」は当然ながら日本・北海道の各地域でも同じことが言えるわけで、
SDGsはそのための人類の英知の結集といわれています。

日本では2017年よりESG投資（環境・社会・ガバナンスに対する投資）がはじまりました。
行き過ぎた資本主義が地球を傷つけ、他者を傷つけてきた所に、これからはまわりを考えたSDGs経営やESG投資が広がってくるでしょう。

たとえば、セブン＆アイホールディングスではSDGs経営として、
「高齢化・人口減少社会における社会インフラの提供」「原材料やエネルギーの無駄のない利用」を掲げて取り組んでいるそうです。
例えば、高齢者のためのスマートフォン購入サービス、食品ロスの削減などなど。
企業は社会のためにある、という事はすべての企業に認識してほしい所です。

ビジネスにおけるSDGsは新技術やイノベーションがカギとなり、7～8％という認知度が低い中小企業への広がりも大切。
経営者側だけでなく社員も何ができるかを考え、それが企業価値創造につながる。
今の学生は就職したい企業を選ぶ時に「持続可能性」を重視してきており、来年からは教育現場で教育指導要領にSDGsが入ってくる。

「RPA（アールピーエー）」という言葉をご存知でしょうか。

Robotic Process Automationの略したものですが、そのまま訳すとロボット技術で業務を自動化するという事ですね。

もちろん今までも、パソコンソフトやインターネットの普及で、事務的作業が自動化されてきた部分はありますが、
今後は今まで以上に進める必要があります。

背景には、今後のAI普及、国内生産人口の減少による人手不足やワークライフバランスを整える働き方改革があるわけです。

会計事務所でもRPAを考えることは大切なことです。
領収書や通帳を訪問のうえお預かりして、仕訳伝票を手入力することは少しずつでも減らさなければいけません。

RPAによる自動化はまず、通帳のお預かりや仕訳入力に適用できます。
例えば、弊社事務所では農家さんの組合員勘定（通称：クミカン）をインターネットページ時から一括ダウンロードのうえ、
Excel変換ソフトから仕訳に自動取り込みを行っております。
これは預金貯金勘定科目についてのRPAと言えるでしょう。

また、今年はFreeeやMoneyFowardといった新興クラウドソフトを使って現金やその他の預金等勘定でもRPAができればと動いてまいります。
例えば、支払い領収書を小さなスキャナに入れるだけで現金取引が仕訳に変換されるわけです。

2015年に発表されたスタンフォード大学・野村総研による「人工知能による職業別代替可能確率」では
会計事務所の代替確率は601業種中6位の92.5％。
ですが、私は会計事務所ほど面白い仕事は無く、経営者にとってこれほど必要な存在はないと考えております。
もしも92.5%の部分に人工知能が入ってきたとしても、私たちはその部分もRPAの技術を身につけて仕事とし、
それ以外の7.5%の部分もさらに付加価値高く実践していくことになるでしょう。