税理士法人
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牛にかかわる税金計算をするときに「肉免（にくめん）」という言葉をよく聞きます。

「肉用牛売却所得の免税特例」を略して肉免と言ったりしますが、肉用牛の売却で出た利益には課税しないという制度です。

概要で分かりやすいページはこちらかと思い、
http://www.chikusankyokai.or.jp/beef-cattle/tax-free/

一頭当たりでマイナスが出たらそれはプラスと相殺しないといけないという内容がこちらです。http://www.jlda.or.jp/image/pdf/nogyokeisan.pdf

基本的に一頭当たりで計算をしないといけませんので、期中から一頭当たりの管理をExcel等で集計しておきます。

Nosaiさんなどで年に一回在庫牛の集計をしますのでそれを頂いて仕入金額を入れてから原価計算をする時もあります。

所得税の場合は税務署の方でも簡易的に売上按分で一括で対象肉用牛売却所得を計算する時もあります。

このような制度があるのも肉用牛畜産業が経営的に大変だからこそでしょうし、仕入金額が高止まりしている
現状ではこれからも残っていく制度ではないかと考えられます。

よく在職老齢年金について聞かれることがあります。

在職老齢年金とは
「年金を受けられる人が60歳以降も働き給与が一定金額を超えると、厚生年金の一部または全額が支給停止される。」
という制度です。

今現在の計算式は
(基本月額+総報酬月額相当額　―　46万円)　÷　2
という金額が停止されます。
※基本月額とは：厚生年金額を12で割った数
※総報酬月額相当額とは：標準報酬月額＋1年間の賞与÷12

一番望ましいのは給与を受け取る方の年金が減らずに、さらに、
会社にとっても良い形になることと考えられます。

いくつかパターンを決めてご説明させて頂きまして、
給与をもらう人に年金事務所にて手続きをしてもらうことになります。

日本農業新聞の2018年5月の記事からです。

“法人組織5割が減収　供給力落ち込み悪化“（日本農業新聞2018年5月2日）

全国的に減収の割合が前年度から20ポイント以上増えた。
天候不順や人手不足により農畜産物の供給量が落ち込み、
安定経営に向けて生産費を補う所得補償や後継者対策などの
政策拡充への要望が高くなっている。

米以外では、作業が重労働の野菜や果実、酪農、牛肉で高齢化などで
農業基盤の弱体化に歯止めがかからず、供給力が落ちている。

この記事は全国的な動向を表しており北海道は少し違うでしょうが、
人手不足と高齢化は影響が大きくなっていくでしょうから注視をしないといけませんね。

十勝毎日新聞の記事より。
北海道十勝の畜産経営では飼育戸数は前年比で減る一方で、頭数は増えています。
ホクレン十勝地区市場も黒毛子牛の取引数が全国一となったようです。

〇乳用牛
・ホルスタインメスの乳牛はやはり搾乳の業務というのは毎日おこなう大変
な作業を伴うので後継者不足と共に農家戸数は減っています。（35戸が搾乳中止。）
・飼育総頭数は2％も増加して226,058頭、そのうち100,921頭が育成牛。
・個人経営が35戸減の1,120戸、法人経営は12戸増の206戸。

〇肉用牛
・全体の農家戸数は3.2％減の580戸。
・黒毛和牛の頭数は17％増の42,142頭、ホルスタインは1.8％減の94,277頭、
F1等は3.6%の79,404頭となった。

〇飼料畑
・飼料用トウモロコシ作付面積は5％増の23,639ha。
・酪農家1戸当たりの平均飼料畑面積は3.6％増の52.5ha。

〇馬・豚
・馬の飼育戸数は4戸減の156戸。（輓馬系は99戸）
・馬の全体の頭数は11.4％減の674頭。
・豚の飼育戸数は前年と同じ26戸。
・繁殖豚は87.8％増の13,088頭、肥育豚は4.6％増の57,531頭。

会計事務所にとってもそうですし、数字を扱う仕事にとって確認作業は大切ですね。

時に口頭で確認することもあるでしょうが、そういう時こそ要注意です。
口頭は効率的で良いですが相手も自分も間違える可能性もあり、「これは書類で確認しなくて良いものか」と重要性とともに疑ってみるべきです。

電話で数字を聞いたりすることもありますが、必ず紙に書いてから再度の確認をしたいところです。

書かないと「あれ、いくらだったかな」と忘れることもある多々ありますし、書いた紙も無くさないようにとっておかないといけませんね。

平成３０年度税制改税の一つの目玉として「特例事業承継税制」が注目されています。

１０年間限定の制度で、現行制度では１人先代経営者から1人の後継者へ贈与・相続
される場合に限られましたが、複数の株主から代表者である最大3人までの後継者への
承継を対象とすることなどが特例で拡充されました。

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予や免税の特例の場合、贈与者については、先代
経営者やその配偶者、同族関係者、第三者を含む複数の株主となります。
これまで対象とならなかった先代経営者の配偶者や同族関係者、第三者にも広がります。

承継受贈者については、特例認定贈与承継会社の代表権を有している等の要件を規定
しており、後継者が1人の場合、2人又は3人の場合の要件を設けており今後の政令に
も注目されます。

現行制度と同様に親族外承継も含まれる方向で、100％を保有する一定の個人や同族関係者
と合計で50％を超える割合を保有する個人も該当する予定です。

一部の事務所のみですが少し前から「タスクボード」というものを所内で設置しました。

業務を見える化することはとても大切で、今回行ったことにより確定申告期も
全体像を把握しながら仕事を進めることができたように感じました。

トヨタ自動車の「かんばん」も少し意識しながら業務進捗カードを作成しましたが、
それがボード上を業務進捗とともに移動していきます。

本当はもっと細かく工程を分けていくべきなのでしょうが、完全オリジナルで
大きくは所内作業と所外作業のみに分けております。

各業務がどのようなスケジュールで動いていったかが、後から分かる点も
良い所です。

業務が偏っている人がいればそれをお互いに見て、助け合える土台が
できることも良い所です。