税理士法人
TAPブログ

　今、世界的に経済の未曾有の危機に見舞われていますね。

　国内でも超大手企業が、大量の契約社員、派遣社員の契約を打切るというニュースが連日のように

伝えられています。経営は残酷ですが、やむを得ないのでしょうか。失業者は今後生活をどうしていけば

良いのでしょう。私が心配してもどうしょうもありませんが・・・。

　十勝の小さな町にある中小企業に勤める女性、家庭をもち子供を育てておられる若いお母さんですが、

上司と職場の理解があって、子供や家庭の用事がある時、勤務中私用で出かけることを許して貰って

大変ありがたい、安心して仕事をつづけることが出来ます、と話してくれました。職住近接だからこれも

可能なのでしょう。

　これは地方では特別なことではないと思います。過疎に苦しむ町では人手の補充は大変です。

雇用の流動性は著しく低く、特に若年労働力が不足しています。経営側も働く人もお互い様で

やっていくことが必要なのです。

　地方（東京や大都市圏以外）は仕事がない！ので帰郷しても生活していけないと思っている方も

多くおられるようです。雇用にやさしい地方で頑張って、多くの人が幸せになれるような、そんな社会

の仕組みになって欲しいですね。

こんにちは、タジマ会計事務所-公認会計士・税理士の内田勇介です。

前回のブログで、太島所長から事業承継の話がありました。

今回は私からその重要性について書かせていただきます。

世の中のためになる”会社”(又は事業。以下、会社。)はずっと残ってほしいですし、経営者の方にとっても

自分の子供のようなものですから、後世に残していきたいと思われるでしょう。

私も、今ある全ての会社がこの先50年も100年も残ってほしいと思います。

私たちの身の回りにあるモノ・サービスはほぼ全て”会社”が作り出したものです。

どんな会社も地域・社会に役立っており、その点で(反社会的でない限り)すべての会社は偉大です。

だからずっと残っていってほしい。

私はそんな”会社”に携わる仕事がしたいと思い、今の職業を選びました。

しかし、準備をしなかったために後継者不在で廃業した会社は年間約7万社(廃業総数は

約43万社。平成19年中小企業庁調査）。何という数でしょう。

会社を次の代に引き継ぎ、後世に残していくのは大変な作業なのです。

上場会社でしたら自動的に残っていくかもしれませんが、中小企業はとりわけ大変です。

後継者、経営権、相続税、スケジューリングなど考えなければいけない問題は山積みです。

 よく言われる言葉で「創業は気合でできるが、会社を引き継ぐのは気合ではできない」というのがあります。

事業承継の話をするからといって、決して「社長さんが亡くなるのを待っている」わけではありません。

社長さんの命の消滅とともに会社を消さないための”経営の問題”を話しているのです。

次世代への引継ぎがうまくいくことは”雇用の維持”につながります。

口には出しませんが、きっと従業員の方や取引先・金融機関の方など周りの方々が心配して

いると思いますので、その心配を軽くするためにも事業承継の対策をするのです。

まずは経営者の方に、事業承継の大変さ・重要性をわかっていただくのが第一歩です。

　平成２０年１０月１日より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」

（経営承継円滑化法）が施行されました。

　法律ですから堅苦しい名称ですが、地域経済を担う中小企業の存続を、世代を跨いで

承継し継続していくために、後押ししようという制度を定めた法律です。

具体的には、民法の遺留分の行使の制限（株式の分散の抑制）と、金融支援が決定していますが、

税法の手当て（法律改正）は詳細が煮詰まらず、今後の検討とされています。

時代状況に対応した法律なので、私はこの法律によって実のある効果があることを大いに期待して

いますが、関係官庁が複数に亘ることや、認可、確認など手続きの煩雑さ、そしてその実効性に

どれほどのものか疑問が残ります。おそらく地域の企業のなかで、限定的な利用になると思われます。

　何はともあれ、メーンの税法の改正の詳細決定、施行を待って、それぞれの頑張っておられる企業が

この法律の制度を生かして、世代を繋いで繁栄できれば、地域の経済、雇用にとっておおいに歓迎

すべきことだと思います。

　今後詳細が明らかになるにつれ、又お知らせし、できれば私ども事務所でお手伝いしたいと思います。

マスコミ報道は、景気の悪化のニュースばかり流していますね！

心理的に、ますます消費意欲は落ち込みますね。マイナスのスパイラルに入ってしまった

かのようです。

そこで給付金を交付して、おおいに消費を盛り上げようということでしょう。

けれども将来不安が少しも解消されないのに、皆さん気前良く消費にまわしますか？

私たちの仕事柄、景気対策に「減税」がちょくちょく登場します。今回も当初減税案が

提起されました。又その対応に急遽迫られるのか、と思い、少々げんなりする思いでしたが

法律改正やら、制度の周知、プログラムの変更など実施に莫大な費用と時間を必要と

する、ということで給付金方式にかわりました。私たちもこの点でほっとしていますが。（不謹慎かな）

いろいろなところで、身近に税の話が飛び出てきます。もっともっと突っ込んで税金を払うこと、また

税金の使われ方など、どんどん話題になって欲しいと思っています。・・・納税者は主権者だ！

私は立場上あまり露骨な意見表明を避けていますけれども・・・（日和見主義者です）

2008年11月8日付 （新聞記事） 十勝毎日新聞
　11日から「税を考える週間」
　「e-Tax」を促進　納税者の利便向上図る

電子申告とはインターネットでおこなう税務申告のことです。

電子申告は利用者にとって、何がおトクなんでしょうか？
メリットは４つほど考えられます。

①還付が早い
紙申告だとお金の還付まで約6週間かかるところ、電子申告だと約3週間でお金が返ってくるのです。

②申告書の作成が簡単
国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」に沿って数字を入力していくと比較的簡単に申告書がつくれます。

③添付書類も減る
医療費の領収書・源泉徴収票などを内容を入力すれば、わざわざ郵送する必要がなくなります。

④5,000円控除
1年目だけですが、個人の方の税額が最高5,000円控除されます。
(ただ、最初にカードリーダーと住民基本台帳カード購入で4千円位かかります。)

こうして見るといろいろおトクな電子申告ですが、インターネットの苦手意識や準備の面倒くささのせいか、利用率は低いです。

1年目少し苦労するかもしれませんが、次年度以降は楽になると思いますので、まだやっていない方はトライしてみてはいかがでしょうか？

(お金はかかりますが、)当事務所でも電子申告を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

こんにちは。

タジマ会計事務所スタッフの内田勇介です。

今回のHPリニューアルに先だって、私は200以上の会計事務所HPをいろいろ見てみました。

私は大学のときの卒論で「HP情報の信頼性」をテーマにしたので、ちょっと得意分野だったりします。（卒論本文はこちら）

太島所長の話にもありましたが、会計事務所のHPは面白くないものも少なからずあります。

「デザイン・内容が異常に古い」「決まりきった内容を形式的に書いているだけ」「顔写真を出さず事務所のイメージが湧かない」

「言いたいメッセージがわからない」etc….

最近、税理士事務所に関する本をよく読んでいるのですが、この本がHP作成にけっこう役に立ちました。

P91「立地条件よりホームページが重要」

　　　「HPをつくるのは名刺をつくるようなもので、もはやHPがない税理士事務所というのはあり得ない時代になりました。」

P93「もしあまり出来のよくないHPだと、事務所のレベルもその程度だろうと思われるかもしれません。」

　　　「税理士事務所のHPは検索したときにいかに多くの知りたい情報が掲載されているかが基本です。」

P97「気をつけなければならないのは、あくまで経営者・社長が見るHPを目指さなければならないということです。」

今回のHPは私と太島所長で内容を考え、東京のKanさんというWebデザイナーの方に作っていただきました。

Kanさんに感謝したいと思います。（KanさんのHPはこちら）

このHPは周りの方のおかげで、なかなかよくできたと思っておりますが、本当によいものにするためにはこれからの更新が重要になってきます。

時間が経っても質のよい情報を発信できるページにするため頑張っていきたいと思います。

（ただ、繁忙期は更新頻度が少なくなるかもしれません。そうなったら、、スイマセン。。。）