税理士法人
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８月２７日付の日本経済新聞にこのような記事がありました。

”新会計基準　将来の施設撤去費を計上　経営戦略の重荷に”（日本経済新聞）



2011年3月期から上場会社に適用される「資産除去債務」が、道内企業の経営戦略にも変化を迫っているとのことです。

例えば、カラカミ観光は今期4～6月期で阿寒のホテルで3億9,000万円の資産除去債務を計上。
（カラカミ観光㈱「特別損失の計上について」）

ツルハホールディングスは2011年5月期に2億7,000万円の資産除去債務を計上予定とのことです。

新しい会計基準が企業業績にこれほど大きな影響を与えてしまいます。

資産除去債務はもじどおり、将来資産を除去するときにかかるコストを取得時に計上するものです。

だから建物を建てて、将来の撤去費用（割引現在価値）が1億円と見積もれれば、

　　　建物　1億円　/　　資産除去債務　1億円　

という仕訳が別途発生します。



当然、税効果会計の対象になるので、そちらも注意が必要です。