税理士法人
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８月２７日付の日本経済新聞にこのような記事がありました。

”新会計基準　将来の施設撤去費を計上　経営戦略の重荷に”（日本経済新聞）



2011年3月期から上場会社に適用される「資産除去債務」が、道内企業の経営戦略にも変化を迫っているとのことです。

例えば、カラカミ観光は今期4～6月期で阿寒のホテルで3億9,000万円の資産除去債務を計上。
（カラカミ観光㈱「特別損失の計上について」）

ツルハホールディングスは2011年5月期に2億7,000万円の資産除去債務を計上予定とのことです。

新しい会計基準が企業業績にこれほど大きな影響を与えてしまいます。

資産除去債務はもじどおり、将来資産を除去するときにかかるコストを取得時に計上するものです。

だから建物を建てて、将来の撤去費用（割引現在価値）が1億円と見積もれれば、

　　　建物　1億円　/　　資産除去債務　1億円　

という仕訳が別途発生します。



当然、税効果会計の対象になるので、そちらも注意が必要です。

会計人（かいけいじん）は、公認会計士・税理士を含む、会計に携わる職業人のことです。



私は今まで何百人もの公認会計士・税理士と仕事をしてきましたが、そんな会計人も大きく

「営業型」と「調書型」の２つのタイプに分かれます。

営業型：話が上手で人当たりがよく、仕事もとるタイプです。

　　　　　クライアントから見ても頼りにでき、税務署や審査会との交渉も上手です。

　　　　　ただ、場合によっては厳密に数字を見るのが得意でない方もいらっしゃいます。

調書型：数字を見るのを得意とし、税務会計の理論にも強いです。

　　　　　記帳したり調書を作成したりするのが得意です。

　　　　　ただ、あまり話すのが得意でない方もいらっしゃいます。

「営業型」と「調書型」の両方の能力を持つ方もたくさんいるし、どちらも持たない方もまれにいます。

自分は「両方の能力をバランスよく持った会計人になりたい」と日々思っております。