法人化
- 内田
- 2019年2月23日
- 税務・会計・経営
- 0
ここ最近、法人化をされる個人事業者様が多くなっております。
「株式会社」という響きに惹かれて法人化するというケースもあるかもしれませんが、
必ずしも法人化で全てがバラ色になるわけではありません。
経営者としては法人化のデメリットも理解してから法人化を実行する必要があります。
法人化のデメリットとは、
・赤字でも税金が発生
「均等割(きんとうわり)」という最低7万円or8万円の税金が法人の場合発生してまいります。
・社会保険への加入
法人は法律上、社会保険への加入が義務となっております。
働く人にとっては会社が半分負担してくれる社会保険料は会社の負担が増えるという点で嫌がる経営者もいらっしゃいます。
・法人設立費用や会計税務申告費用
株式会社の設立には概ね30万円台の費用、会計事務所に対する会計税務申告費用が新たに発生します。
・資産移動
個人事業にて資産を持っていてそれを法人に移す際に、消費税や所得税が発生する可能性があり、移動手法を検討する必要があります。
このようなデメリットを考慮しても、なお法人化を行いたい時に実行するべきでしょう。