税理士法人
TAPブログ

北海道、十勝は農業生産を経済基盤としてきた地域です。

それがＥＰＡとＴＰＰという自由貿易協定でこれから10年ほどで大打撃を受けるのでは、という危惧が持たれております。

北海道全体で言っても過去に貿易自由化や規制緩和で多くの業種が打撃を受けてきたことを忘れてはいけません。

林業：昭和39年(1964年)頃からの木材輸入全面自由化により国内自給率95％⇒平成14年18％
漁業：昭和52年(1977年)頃からの200海里経済水域の設定により、漁獲量が急減。
小売：平成12年(2000年)に大店法が廃止され地方商店街はそれまで以上に厳しく

農業については、日本の食糧基地-北海道はこれまで関税もあり、海外からの大きな波を抑えてきましたが、
これから10数年を掛けて、その関税はじわじわと下げられていくわけです。

“貿易自由化の荒波にどう向き合う？　岐路に立つ農業王国“(NHK札幌放送局)

そのような中で日本の農業は、北海道の農業は生産基盤を強くしなければならず、国としてのビジョンを掲げているのが2019年12月10日に決定された「農業生産基盤強化プログラム」でもあります。
もちろん補助金で短期間は農家さんを支援できるかもしれませんが、
長期的には海外に絶対負けない生産基盤を作らないといけません。
そうしないと北海道農業、日本の農業が崩壊してしまうかもしれない。

「農業生産基盤強化プログラム」は写真の農業新聞にも書かれております通り、
輸出向けの産地形成や担い手不足などへの対応を大きく唱っておりますが、個人的には
「和牛生産、米国や中国への輸出拡大を見込み2018年の14万9000トンから2035年30万トンまで増やす目標設定」
を注目しておりまして、繁殖雌牛の増頭奨励金や和牛受精卵の利用促進の補助金が出る可能性もあります。