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【TAPの仕事】納税義務者の信頼にこたえること
税理士法の1条と48条の16には、
「税理士(税理士法人)は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
と規定しています。
ここで「納税義務者の信頼にこたえ」という言葉は非常に重い内容です。
税理士法人は納税義務者から信頼された存在であるからこそ、専門家としての存在価値があるといえます。
信頼とは「信じられ、高く評価され、頼られ、仕事を任せられる」ことです。
結果として正しく納税がされるようにしなければなりません。
「期待」されることと「信頼」されることは異なります。
期待された場合は裏切っても良いケースもあるかもしれませんが、信頼されている限りは納税者の方を裏切ってはいけません。
報酬を受け取るのはお客様である納税者側からですが、国から国家資格を得て、その国家資格(税理士資格)から、使命を受けています。国とお客様、どちら側でもなく公正公平な立場でないといけないのです。
弊社の経営理念にも「その社会的使命を自覚し」という言葉があります。
その言葉の意味を噛みしめて行動してまいりたいと思います。
- 内田
- 2022年11月12日
- TAPの仕事
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