税理士法人
TAPブログ

私はいろいろな組織で会計の電子化を見てきましたが、やり方は組織によって千差万別です。

ある組織では、あらゆる紙帳票をスキャナーで読み取って、PDFファイルにして保存してました。

紙の資料が少なくなってよいような気がしますが、これはやりすぎだろうと思います。

やっぱり紙媒体の方が見やすいですし、何よりいちいちスキャナーで読み取る作業に

手間が掛かりすぎます。

何でもかんでも電子化すりゃいいってもんじゃありません。

一方、電子化により空間を飛び越えることができるので、その点便利です。

紙と違い情報の共有化ができるので作業も効率化されます。

ただ、ノートPCで情報を共有して仕事をすると、いつでもどこでも仕事ができ嫌なので、

私はノートPCは持ち歩きたくありません。

e-taxは慣れれば便利ですね。わざわざ税務署に出向かないで済みます。

 うちの事務所で使っている「遠隔操作」も相当便利です。お客様の会社のPCを会計事務所のPCから

操作できてしまうという代物です。

お客様の会社まで出向かないでも、会計処理やソフト操作まで対応できてしまう。

電子化・IT化は一長一短。いいところだけうまく取り入れて使っていきたいものです。

　「社会人基礎力」という言葉をお聞きになったことはありますか？

　これは平成１８年２月に経済産業省の一部局の私的研究会で検討され、中間報告として

公表されたなかで出てきたことば、概念です。

  詳しくは下記URLへ

http://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/index.htm

　 社会人基礎力の概要　　

　　　①　「前に踏み出す力（アクション）」→→→「主体性・働きかけ力・実行力」

　　　②　「考え抜く力（シンキング）」　　　→→→「課題発見能力・計画力・創造力」

　　　③　「チームで働く力（チームワーク）」→→「発信力・傾聴力・柔軟性・状況把握力・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規律性・ストレスコントロール力」

　上記の能力を総称して「社会人基礎力」と言うそうです。

　もちろん、ベースの能力として、昔の読み・書き・計算、ソロバンならぬITスキルが重要であり、

人間性・基本的な生活習慣、マナーが身についていることが当然必要ということです。

　この背景は、経済産業省が、これからの日本の経済活動等を担う産業人材の確保・

育成という観点から、職場等で求められる能力を明確化して、産学連携による人材の

育成の方向・評価の基準に資するため検討、研究してきたということです。

　自然発生的に生まれた名称ではなく、お役所発の名称・概念なので、私としては

若干抵抗感を覚えますが、中小企業では社員教育にコスト・時間をかけるゆとりが

無いのが実情なので、この中で公表された「評価の基準表」を活用して今後の採用や

若手社員教育に生かすことができるように思われますので、今後検討されては如何かなと

思います。

　今、世界的に経済の未曾有の危機に見舞われていますね。

　国内でも超大手企業が、大量の契約社員、派遣社員の契約を打切るというニュースが連日のように

伝えられています。経営は残酷ですが、やむを得ないのでしょうか。失業者は今後生活をどうしていけば

良いのでしょう。私が心配してもどうしょうもありませんが・・・。

　十勝の小さな町にある中小企業に勤める女性、家庭をもち子供を育てておられる若いお母さんですが、

上司と職場の理解があって、子供や家庭の用事がある時、勤務中私用で出かけることを許して貰って

大変ありがたい、安心して仕事をつづけることが出来ます、と話してくれました。職住近接だからこれも

可能なのでしょう。

　これは地方では特別なことではないと思います。過疎に苦しむ町では人手の補充は大変です。

雇用の流動性は著しく低く、特に若年労働力が不足しています。経営側も働く人もお互い様で

やっていくことが必要なのです。

　地方（東京や大都市圏以外）は仕事がない！ので帰郷しても生活していけないと思っている方も

多くおられるようです。雇用にやさしい地方で頑張って、多くの人が幸せになれるような、そんな社会

の仕組みになって欲しいですね。

こんにちは、タジマ会計事務所-公認会計士・税理士の内田勇介です。

前回のブログで、太島所長から事業承継の話がありました。

今回は私からその重要性について書かせていただきます。

世の中のためになる”会社”(又は事業。以下、会社。)はずっと残ってほしいですし、経営者の方にとっても

自分の子供のようなものですから、後世に残していきたいと思われるでしょう。

私も、今ある全ての会社がこの先50年も100年も残ってほしいと思います。

私たちの身の回りにあるモノ・サービスはほぼ全て”会社”が作り出したものです。

どんな会社も地域・社会に役立っており、その点で(反社会的でない限り)すべての会社は偉大です。

だからずっと残っていってほしい。

私はそんな”会社”に携わる仕事がしたいと思い、今の職業を選びました。

しかし、準備をしなかったために後継者不在で廃業した会社は年間約7万社(廃業総数は

約43万社。平成19年中小企業庁調査）。何という数でしょう。

会社を次の代に引き継ぎ、後世に残していくのは大変な作業なのです。

上場会社でしたら自動的に残っていくかもしれませんが、中小企業はとりわけ大変です。

後継者、経営権、相続税、スケジューリングなど考えなければいけない問題は山積みです。

 よく言われる言葉で「創業は気合でできるが、会社を引き継ぐのは気合ではできない」というのがあります。

事業承継の話をするからといって、決して「社長さんが亡くなるのを待っている」わけではありません。

社長さんの命の消滅とともに会社を消さないための”経営の問題”を話しているのです。

次世代への引継ぎがうまくいくことは”雇用の維持”につながります。

口には出しませんが、きっと従業員の方や取引先・金融機関の方など周りの方々が心配して

いると思いますので、その心配を軽くするためにも事業承継の対策をするのです。

まずは経営者の方に、事業承継の大変さ・重要性をわかっていただくのが第一歩です。

　平成２０年１０月１日より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」

（経営承継円滑化法）が施行されました。

　法律ですから堅苦しい名称ですが、地域経済を担う中小企業の存続を、世代を跨いで

承継し継続していくために、後押ししようという制度を定めた法律です。

具体的には、民法の遺留分の行使の制限（株式の分散の抑制）と、金融支援が決定していますが、

税法の手当て（法律改正）は詳細が煮詰まらず、今後の検討とされています。

時代状況に対応した法律なので、私はこの法律によって実のある効果があることを大いに期待して

いますが、関係官庁が複数に亘ることや、認可、確認など手続きの煩雑さ、そしてその実効性に

どれほどのものか疑問が残ります。おそらく地域の企業のなかで、限定的な利用になると思われます。

　何はともあれ、メーンの税法の改正の詳細決定、施行を待って、それぞれの頑張っておられる企業が

この法律の制度を生かして、世代を繋いで繁栄できれば、地域の経済、雇用にとっておおいに歓迎

すべきことだと思います。

　今後詳細が明らかになるにつれ、又お知らせし、できれば私ども事務所でお手伝いしたいと思います。

マスコミ報道は、景気の悪化のニュースばかり流していますね！

心理的に、ますます消費意欲は落ち込みますね。マイナスのスパイラルに入ってしまった

かのようです。

そこで給付金を交付して、おおいに消費を盛り上げようということでしょう。

けれども将来不安が少しも解消されないのに、皆さん気前良く消費にまわしますか？

私たちの仕事柄、景気対策に「減税」がちょくちょく登場します。今回も当初減税案が

提起されました。又その対応に急遽迫られるのか、と思い、少々げんなりする思いでしたが

法律改正やら、制度の周知、プログラムの変更など実施に莫大な費用と時間を必要と

する、ということで給付金方式にかわりました。私たちもこの点でほっとしていますが。（不謹慎かな）

いろいろなところで、身近に税の話が飛び出てきます。もっともっと突っ込んで税金を払うこと、また

税金の使われ方など、どんどん話題になって欲しいと思っています。・・・納税者は主権者だ！

私は立場上あまり露骨な意見表明を避けていますけれども・・・（日和見主義者です）

2008年11月8日付 （新聞記事） 十勝毎日新聞
　11日から「税を考える週間」
　「e-Tax」を促進　納税者の利便向上図る

電子申告とはインターネットでおこなう税務申告のことです。

電子申告は利用者にとって、何がおトクなんでしょうか？
メリットは４つほど考えられます。

①還付が早い
紙申告だとお金の還付まで約6週間かかるところ、電子申告だと約3週間でお金が返ってくるのです。

②申告書の作成が簡単
国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」に沿って数字を入力していくと比較的簡単に申告書がつくれます。

③添付書類も減る
医療費の領収書・源泉徴収票などを内容を入力すれば、わざわざ郵送する必要がなくなります。

④5,000円控除
1年目だけですが、個人の方の税額が最高5,000円控除されます。
(ただ、最初にカードリーダーと住民基本台帳カード購入で4千円位かかります。)

こうして見るといろいろおトクな電子申告ですが、インターネットの苦手意識や準備の面倒くささのせいか、利用率は低いです。

1年目少し苦労するかもしれませんが、次年度以降は楽になると思いますので、まだやっていない方はトライしてみてはいかがでしょうか？

(お金はかかりますが、)当事務所でも電子申告を行っておりますので、お気軽にご相談ください。