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会計の電子化もいろいろです。
私はいろいろな組織で会計の電子化を見てきましたが、やり方は組織によって千差万別です。
ある組織では、あらゆる紙帳票をスキャナーで読み取って、PDFファイルにして保存してました。
紙の資料が少なくなってよいような気がしますが、これはやりすぎだろうと思います。
やっぱり紙媒体の方が見やすいですし、何よりいちいちスキャナーで読み取る作業に
手間が掛かりすぎます。
何でもかんでも電子化すりゃいいってもんじゃありません。
一方、電子化により空間を飛び越えることができるので、その点便利です。
紙と違い情報の共有化ができるので作業も効率化されます。
ただ、ノートPCで情報を共有して仕事をすると、いつでもどこでも仕事ができ嫌なので、
私はノートPCは持ち歩きたくありません。
e-taxは慣れれば便利ですね。わざわざ税務署に出向かないで済みます。
うちの事務所で使っている「遠隔操作」も相当便利です。お客様の会社のPCを会計事務所のPCから
操作できてしまうという代物です。
お客様の会社まで出向かないでも、会計処理やソフト操作まで対応できてしまう。
電子化・IT化は一長一短。いいところだけうまく取り入れて使っていきたいものです。
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内田
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2008年12月9日
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税務・会計・経営
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「社会人基礎力」をご存知ですか?
「社会人基礎力」という言葉をお聞きになったことはありますか?
これは平成18年2月に経済産業省の一部局の私的研究会で検討され、中間報告として
公表されたなかで出てきたことば、概念です。
詳しくは下記URLへ
http://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/index.htm
社会人基礎力の概要
① 「前に踏み出す力(アクション)」→→→「主体性・働きかけ力・実行力」
② 「考え抜く力(シンキング)」 →→→「課題発見能力・計画力・創造力」
③ 「チームで働く力(チームワーク)」→→「発信力・傾聴力・柔軟性・状況把握力・
規律性・ストレスコントロール力」
上記の能力を総称して「社会人基礎力」と言うそうです。
もちろん、ベースの能力として、昔の読み・書き・計算、ソロバンならぬITスキルが重要であり、
人間性・基本的な生活習慣、マナーが身についていることが当然必要ということです。
この背景は、経済産業省が、これからの日本の経済活動等を担う産業人材の確保・
育成という観点から、職場等で求められる能力を明確化して、産学連携による人材の
育成の方向・評価の基準に資するため検討、研究してきたということです。
自然発生的に生まれた名称ではなく、お役所発の名称・概念なので、私としては
若干抵抗感を覚えますが、中小企業では社員教育にコスト・時間をかけるゆとりが
無いのが実情なので、この中で公表された「評価の基準表」を活用して今後の採用や
若手社員教育に生かすことができるように思われますので、今後検討されては如何かなと
思います。
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太島
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2008年12月8日
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地方は雇用にやさしい!!
今、世界的に経済の未曾有の危機に見舞われていますね。
国内でも超大手企業が、大量の契約社員、派遣社員の契約を打切るというニュースが連日のように
伝えられています。経営は残酷ですが、やむを得ないのでしょうか。失業者は今後生活をどうしていけば
良いのでしょう。私が心配してもどうしょうもありませんが・・・。
十勝の小さな町にある中小企業に勤める女性、家庭をもち子供を育てておられる若いお母さんですが、
上司と職場の理解があって、子供や家庭の用事がある時、勤務中私用で出かけることを許して貰って
大変ありがたい、安心して仕事をつづけることが出来ます、と話してくれました。職住近接だからこれも
可能なのでしょう。
これは地方では特別なことではないと思います。過疎に苦しむ町では人手の補充は大変です。
雇用の流動性は著しく低く、特に若年労働力が不足しています。経営側も働く人もお互い様で
やっていくことが必要なのです。
地方(東京や大都市圏以外)は仕事がない!ので帰郷しても生活していけないと思っている方も
多くおられるようです。雇用にやさしい地方で頑張って、多くの人が幸せになれるような、そんな社会
の仕組みになって欲しいですね。
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太島
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2008年11月26日
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大事な会社を残していくために・・・
こんにちは、タジマ会計事務所-公認会計士・税理士の内田勇介です。
前回のブログで、太島所長から事業承継の話がありました。
今回は私からその重要性について書かせていただきます。
世の中のためになる”会社”(又は事業。以下、会社。)はずっと残ってほしいですし、経営者の方にとっても
自分の子供のようなものですから、後世に残していきたいと思われるでしょう。
私も、今ある全ての会社がこの先50年も100年も残ってほしいと思います。
私たちの身の回りにあるモノ・サービスはほぼ全て”会社”が作り出したものです。
どんな会社も地域・社会に役立っており、その点で(反社会的でない限り)すべての会社は偉大です。
だからずっと残っていってほしい。
私はそんな”会社”に携わる仕事がしたいと思い、今の職業を選びました。
しかし、準備をしなかったために後継者不在で廃業した会社は年間約7万社(廃業総数は
約43万社。平成19年中小企業庁調査)。何という数でしょう。
会社を次の代に引き継ぎ、後世に残していくのは大変な作業なのです。
上場会社でしたら自動的に残っていくかもしれませんが、中小企業はとりわけ大変です。
後継者、経営権、相続税、スケジューリングなど考えなければいけない問題は山積みです。
よく言われる言葉で「創業は気合でできるが、会社を引き継ぐのは気合ではできない」というのがあります。
事業承継の話をするからといって、決して「社長さんが亡くなるのを待っている」わけではありません。
社長さんの命の消滅とともに会社を消さないための”経営の問題”を話しているのです。
次世代への引継ぎがうまくいくことは”雇用の維持”につながります。
口には出しませんが、きっと従業員の方や取引先・金融機関の方など周りの方々が心配して
いると思いますので、その心配を軽くするためにも事業承継の対策をするのです。
まずは経営者の方に、事業承継の大変さ・重要性をわかっていただくのが第一歩です。
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内田
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2008年11月25日
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税務・会計・経営
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経営承継円滑化法が施行されました!
平成20年10月1日より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」
(経営承継円滑化法)が施行されました。
法律ですから堅苦しい名称ですが、地域経済を担う中小企業の存続を、世代を跨いで
承継し継続していくために、後押ししようという制度を定めた法律です。
具体的には、民法の遺留分の行使の制限(株式の分散の抑制)と、金融支援が決定していますが、
税法の手当て(法律改正)は詳細が煮詰まらず、今後の検討とされています。
時代状況に対応した法律なので、私はこの法律によって実のある効果があることを大いに期待して
いますが、関係官庁が複数に亘ることや、認可、確認など手続きの煩雑さ、そしてその実効性に
どれほどのものか疑問が残ります。おそらく地域の企業のなかで、限定的な利用になると思われます。
何はともあれ、メーンの税法の改正の詳細決定、施行を待って、それぞれの頑張っておられる企業が
この法律の制度を生かして、世代を繋いで繁栄できれば、地域の経済、雇用にとっておおいに歓迎
すべきことだと思います。
今後詳細が明らかになるにつれ、又お知らせし、できれば私ども事務所でお手伝いしたいと思います。
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太島
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2008年11月15日
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景気対策で給付金が交付されますが・・・?
マスコミ報道は、景気の悪化のニュースばかり流していますね!
心理的に、ますます消費意欲は落ち込みますね。マイナスのスパイラルに入ってしまった
かのようです。
そこで給付金を交付して、おおいに消費を盛り上げようということでしょう。
けれども将来不安が少しも解消されないのに、皆さん気前良く消費にまわしますか?
私たちの仕事柄、景気対策に「減税」がちょくちょく登場します。今回も当初減税案が
提起されました。又その対応に急遽迫られるのか、と思い、少々げんなりする思いでしたが
法律改正やら、制度の周知、プログラムの変更など実施に莫大な費用と時間を必要と
する、ということで給付金方式にかわりました。私たちもこの点でほっとしていますが。(不謹慎かな)
いろいろなところで、身近に税の話が飛び出てきます。もっともっと突っ込んで税金を払うこと、また
税金の使われ方など、どんどん話題になって欲しいと思っています。・・・納税者は主権者だ!
私は立場上あまり露骨な意見表明を避けていますけれども・・・(日和見主義者です)
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太島
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2008年11月11日
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税務・会計・経営
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電子申告はおトク?
2008年11月8日付 (新聞記事) 十勝毎日新聞
11日から「税を考える週間」
「e-Tax」を促進 納税者の利便向上図る
電子申告とはインターネットでおこなう税務申告のことです。
電子申告は利用者にとって、何がおトクなんでしょうか?
メリットは4つほど考えられます。
①還付が早い
紙申告だとお金の還付まで約6週間かかるところ、電子申告だと約3週間でお金が返ってくるのです。
②申告書の作成が簡単
国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」に沿って数字を入力していくと比較的簡単に申告書がつくれます。
③添付書類も減る
医療費の領収書・源泉徴収票などを内容を入力すれば、わざわざ郵送する必要がなくなります。
④5,000円控除
1年目だけですが、個人の方の税額が最高5,000円控除されます。
(ただ、最初にカードリーダーと住民基本台帳カード購入で4千円位かかります。)
こうして見るといろいろおトクな電子申告ですが、インターネットの苦手意識や準備の面倒くささのせいか、利用率は低いです。
1年目少し苦労するかもしれませんが、次年度以降は楽になると思いますので、まだやっていない方はトライしてみてはいかがでしょうか?
(お金はかかりますが、)当事務所でも電子申告を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
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内田
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2008年11月10日
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税務・会計・経営
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