税理士法人
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『チャイナテック 中国デジタル革命の衝撃』WEILIN ZHAO  東洋経済新報社

アメリカのGAFAMに対抗するかのように、中国で急成長を遂げたチャイナテック。
1978年の鄧小平による改革・解放で沿岸部-深圳や厦門に経済特区を設け、2010年に日本を抜きGDP世界2位となった中国経済は、大量投資と輸出指導モデルが行き詰まり、イノベーションへの戦略転換を図った象徴がチャイナテック。
ここ最近、富の源泉が有形資産のモノから無形資産の情報に移りつつある中で、データを占有するプラットフォーマー企業が優位に立っております。

このチャイナテックの動向を見ることで世界の潮流を読み取ることができます。

・BATHとTDMP中国の巨大IT企業は「BATH」と呼ばれているBaidu（バイドゥ・検索）、Alibaba（アリババ・EC）、Tencent（テンセント・SNS）、Huawei（ファーウェイ・通信機器）の4社。BATHに続く中国の主要IT企業は「TDM」と呼ばれるToutiaoとTikTok（トウティアオ・ニュース配信、ティックトック・動画配信）、Didi Chuxing（ディディチューシン・ライドシェア）、Meituan（メイトゥアン・生活関連）、PDD（SNS型EC）。各社の時価総額はGAFAに迫る勢いである。

・研究開発と特許取得
研究開発費を重視するファーウェイの2010〜2019年の研究開発費の合計は、日本円にして約10兆円。ファーウェイの18万人以上の社員の約45%が研究開発に従事している。AIやブロックチェーンなど、「先端分野」に分類される10項目のうち、9項目の特許出願件数で2017年には中国が世界首位に立ちました。

・AIとブロックチェーン
AIの画像認識技術によるゴミの自動分別サービスの例。中国ではゴミの分別という習慣がつい最近までなかったこともあり、AIが新しい習慣に戸惑う人々をサポートする役割を果たしている。ブロックチェーンに関して、金融や物流、保険サービスのような分野において、国を挙げて研究開発・普及が進められている。「情報を改竄できない」という特徴を生かして様々な分野への活用が進んでいる。

・人口ボーナスが終わってるからこそのデジタルイノベーション
中国の高度成長期は既に終わっており、2019年のGDP成長率は6.1%で、1991年以降最低の水準（2007年14.2%。ここ数年は6~7%で推移）。高度経済成長の最中であるというのは誤った理解であるが、決して小さな数値ではない。

・デジタルマインド
日本社会がデジタルイノベーションを広く受容していくためには、よりポジティブな世論形成と、デジタルマインドの涵養が重要。高齢化が進み、デジタルネイティブ層の薄い日本においては、「若い人はテクノロジーに慣れてるけど」などと言っている場合ではなく、このまま衰退の一途を辿りたくないのであれば、趙氏の提言をリアリティある施策をもって実行に移していくことが欠かせない。

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありました、フランチャイズ（加盟店様・フランチャイジー）を行う時のメリット・デメリットについての御相談事例を書かせて頂きます。

『本郷孔洋の 経営ノート 2021』本郷孔洋　TOKOSHOBO

日本有数の税理士事務所-辻本郷税理士法人の創業者-本郷孔洋さんによる著書の2021年版です。

〇2021年のテーマはコロナ後のビジネス
リモート、テレワーク現象のなかでDX化・IT化を進めざるを得なくなった。「SNS等による影響力＞お金」「安心安全＞お金」となり、バランスシートエコノミーが進み不労所得で稼ぐ時代となった。企業は体力勝負の時代に入った。

〇デジタル化が先、ビジネスは後
コロナではっきりしたのは、企業・業界を考える前に、デジタルが先にあるということ。
デジタルをてこにプラットフォーム化をすれば、共通の基盤になり、そこに参加する人はいずれ離れられなくなる。デジタル＞企業　の関係になる。良し悪しは別として、デジタルのプラットフォームを握ると、離れられない関係になる。

〇ピラミッド型組織の衰退、会社が溶ける？
SNSが発達し、時代が貨幣経済から評価経済へ変わる。多数のフォロワーが集まることから「いいね！ワールド」が来て、社会が変わる。小さい子供がYoutuberになりたいという時代、影響力が貨幣に変わる時代、コロナがそれを後押しした。オンラインミーティングはピラミッド型組織をぶっ壊し、組織もフラット型へ変わらざる（民主化）をえない。

〇大廃業時代の到来
コロナは、事業承継・廃業・M＆Aを加速させます。2011.3.11東日本大震災のあと、岩手のお客様の約2割が廃業した。事業を畳むなら売れるなら売った方がまし、M＆Aは言うまでもなく加速していく。一方で社内での事業承継も大切。ジャパネットも二代目が①働き方改革②組織再編（役員数増員、権限の明確さと委譲）③業務プロセス改革で、先代より業績を伸ばした。

〇大消費時代到来の予感
Go To が消費の火をつけた？コロナ禍でもこれだけ混むんですから、コロナ明けは？と想像しますと、日本もとうとう大消費時代到来の予感が。国内だけでもこれだけ凄いのですから、インバウンドが復活しますと、想像を絶する大消費時代到来。GoToで高級店に人が殺到したように、消費も企業も二極化。ハレ(＝祭事など非日常)時に外食、会食が行われるようになった気がする。

〇DXは経営改革の「最終兵器」
DX＝デジタル＝スピード。スピード経営のキモは「権限移譲」と「組織の簡素化」。デジタル経済の加速で組織も俊敏に動けるので、フラット型組織の方が有利。でも決して焦ってはいけない、阪急の創始者小林一三の言葉「百歩先を見たら狂人と言われる。しかし足元だけ見ていたら、置いてけぼりを食らってしまう。したがって、十歩先ぐらいを見るのが一番いい」、決してマスコミに踊らされてはいけない！リモート時代だからこそ「笑顔」がお金を生む。

『自分の頭で考えて動く部下の育て方』篠原信　文響社

〇自分で考えて動く部下を育てる3つのポイント
①上司の考えを折に触れて伝える
②あとは自分で考えて行動してもらう
③上司の考えとずれた処理や失敗があっても、仕方が無いものとして、改めて上司の考えを伝えて、次回から軌道修正してもらう（失敗に対してゆとりある態度を持てる上司や会社になれば指示待ち人間は少なくなる）

〇指示待ち人間ができてしまう２つの理由
上司が、部下に任せればよいような仕事も全部自分でやってしまうようになれば、部下は自分で考えることをやめてしまう。
部下の失敗に対しての対応がシビアだと部下が指示待ち人間になる。

〇部下に答えを教えるなかれ
人間は不思議なもので、丁寧に教えてくれる人がそばにいると考えなくなる。
何事かを自分の力で成し遂げることができたという自己効力感は、先回りして教えてしまうと味わえなくなってしまい仕事がつまらなくなってしまう。これを覚えろと教えると記憶力さんは受動的になり、だからこそ「答えを教える教え方」には要注意である。

〇部下のモチベーションを上げようとするなかれ
部下のモチベーションを上げてやろうと上司が働きかけると部下のテンションは逆に下がる。モチベーションを下げてしまう要因（できないをできるに変える）を除去することに努力する方がよく、そうすれば意欲は勝手に湧いてくる。教える時は、指示をなるべく出さないようし、質問形式で部下にどうしたらいいか考えさせるべきである。

〇いちど覚えたら二度と忘れない教え方
上司から一方的に仕事のコツや、答えを教えても部下には身につかず、むしろコツや答えを教えるのではなく、部下の方に調べてもらったり、実際に仕事を体験してもらう中で、コツを見つけてもらうと、理解も深まり、記憶を深められる。実際に本人に体験をさせ、自分で見つけてもらうの方が良い。

〇部下の成功体験の積ませ方
仕事を繰り返させ、十分に基礎能力を積み上げる。次のステージに進む技能が育ったと見込みが立ったら、初めて次の業務にちょっと背伸びさせてみる。次の業務を一度上司がやってみる。上司の見守りの中で、一度部下にやらせてみる。極力口を出さない。あまりじっと見つめず、他の業務をやりながら見守る。いつでも上司に相談できる状態を用意したうえで、部下にひとりでやらせてみる。

〇ほめるのは結果ではなく苦労や努力
結果や成果をほめてしまうと、むしろ部下は気負ってしまうことがでてきます。部下に暗に今まで以上に頑張れと伝えてしまうことになるからです。ほめる際は、達成した際の苦労や努力をほめるようにします。部下は工夫したこと自体をほめられてうれしくなり、もっと工夫して驚かせてやりたいと思って、自然と改善を試みようとしはじめます。部下がした工夫を面白がるという考え方を上司がもつと自然と努力や苦労をほめることができます。

お客様の所に月次会計のためにご訪問のうえ、会計資料の確認をすることは大切です。
決算書は、その会社の事業ストーリーが数字として表されるもの。
ですから、現場の様子やそこにいる人を体感することが、決算数値の信頼性に繋がるからです。

但し、弊社TAPではすべてのお客様に月次会計でご訪問しているわけではありません。
お客様のニーズや規模感、リスクも踏まえて、半分ほどのお客様にしかご訪問はしません。
お客様ファーストを考えると共に、過剰な業務により従業員に負担がかかることを防ぐ意味合いもあります。

税理士法人・会計事務所の世界では「巡回監査」という言葉あります。（TKCという会社が提唱している言葉でもあります。）
巡回監査とは、事務所所員が、お客様へ毎月訪問し、数時間かけて会計資料並びに会計記録の正確性等を確認し指導すること、と言われます。

お客様と顔を会わせて、お話をすることをいつもではないですが、大切にしていってほしいと思います。