税理士法人
TAPブログ

ＴＡＰは地方の企業です。
地方は最近では少しずつ移住者が増えてきておりますが、従来から人口減が顕著で地方都市が無くなるのではと言われてきております。
ＴＡＰは地方が少しでも元気になるように、地域の魅力を情報発信していきたいと考えております。

また会計事務所は「知恵袋」として知恵を蓄えていき、その知識や経験を情報発信をしていくことが見てくれる方のお役に立つことができます。
こちらのブログもそうですし、直接にお客様に対してもそうですし、情報発信が出来ればちょっとでも存在意義があるのかと思います。

2020年5月にはじめた税理士法人ＴＡＰの「インスタグラム」はフォロワーさんも1000を超えておりまして（2021年4月時点）、事務所ＨＰにリンクも貼らせてもらっております。
事務所の様子や地域の魅力を発信しておりますので、ぜひご覧いただけましたら嬉しいです。

先月も会社を作ることを依頼されて作らせて頂きました。
正確に言いますと、一緒にお仕事をしている「行政書士」さん、「司法書士」さんと一緒に作りました。

最近「貸借対照表を作ってほしい」というご依頼の仕事が増えております。
特に農家さんは貸借対照表を作っていないところも多く、農協さんなどかもご依頼があります。

決算書を知っている人にとっては「貸借対照表が無いなんて信じられない」と思うかもいるかもしれませんが、
確定申告の時に損益計算書(Ｐ/L)だけを作って利益から税金を計算するだけなので、貸借対照表を作っていないという事業者さんは意外と多いのです。

貸借対照表はB/S(BalanceSheetバランスシート)と呼ばれるように、右と左がバランスが取れた、事業者がその時どれだけの資産負債を持っているかを示す、とても大切な表です。
ご依頼としてくるのは例えば、
「経営が苦しいから分析をしたいのだが貸借対照表が無いからわからない」
「融資をしてあげたいが担保となる資産負債を知りたいから貸借対照表を作ってほしい」
などといったケースです。

先日ある牧場さんからこちらのご依頼を頂きましたので、色々質問をしていきました。
・飼料、敷料、薬などの試算は月末時点でどのようなものがあったでしょうか。
・農協さんへの出資金の内訳はありますか。
・固定資産の内訳を見たいので固定資産税通知書をお借りしても宜しいでしょうか。
などなど。

貸借対照表を作っていったら、意外と債務超過（資産より負債の方が多い状態）になってしまった、といった時。
どのように経営改善をしていかなければいけないのか、という目標になるわけですね。

ここ最近は新型コロナウイルス拡大の影響で一般的な講演活動は行っておりませんが、
昨年2020年も中学校で5回前後の「税金の授業」を行わせて頂きました。

税理士法人は税金と会計の専門家です。
税金や会計のことを大人や子どもたちに伝えるためのお話を人前ですることもあります。

人前でお話をすることは最初は緊張もしますし、やりたくないなと思うこともあるかもしれません。
だから、最初にやる機会の前は何度も何十回も家などで自分で練習してみると良いのです。
まずは人前話す機会を作ってみる、お誘いがあれば断らずにやってみることが大事だと思います。

少し人数が多い会社様（税理士法人にとってのお客様）ですと、会社様の複数人の方に講演のような形でお話をする機会もあります。
今までの経験ですと、
「家を建てる建設業の会社様の営業マン10数人に住宅関係の税金の講演」
「外注委託の多い清掃屋さんの確定申告についての講演」
などを行わせて頂いております。

お客様に会計ソフトを入力をしていただく「自計化（じけいか）」の場合は、会計ソフトの使い方を講演形式でお伝えすることもよくあります。
人に話してわかりやすく物事を伝えられれば、会計事務所の仕事もスムーズに進められます。

税務調査とは、「税務署等(国税局含む)が、納税者が正しく税務申告しているかを確認するための調査のこと」です。
会計事務所（税理士法人）もこの調査に立ち会わせて頂くことが多いのです。

たまに「税務調査(税務署)は警察より怖い」という言葉を聞きますが、これは税務署には質問検査権があり、警察からの任意同行時のような黙秘権が税務調査には無いと言われるからですね。

ある税理士さんが「税務調査があるから僕たちの仕事はありがたられるんだよね」とお話をされておりました。
そうです、税務調査は怖いからこそ、会計事務所の存在意義があるのですね。

日頃しっかりした決算書や申告書を作成していれば、税務調査も怖くはありません。
それでも人間ですから時に誤りもありますから、税務調査立会の結果、修正申告をする時もあります。
そのような時は会計事務所の方から、納税者の方にご説明をさせて頂きます。
そして、今後の経理体制や計算方法の改善につなげることが大切です。

日本も法治国家で納税がすべての国民の生活を支えていますから、税務調査もしっかりと受けることが大切です。

会計事務所（税理士法人）の仕事として、銀行さんへ決算書の内容などを説明することがたまにあります。

会計事務所からの決算書ができあがって、お客様から銀行さんへ決算書が渡されますが、その内容で分からないことについて会計事務所からお答えすることがあります。

よくあるご質問は
「前期より○○の項目が増減しているのはなぜでしょうか」
「○○という科目の内訳を教えてください」
などです。

会計事務所側として銀行さんに好んでもらう決算書というものもあります。
例えば、倒産防止共済を費用処理せずに資産計上（別表減算）する、特別償却を準備金処理するなど。
税金上の世界で出来る限り損金にする一方で、会計上の世界で利益が正しく表示されるようにすることで、銀行さんも正しい利益が出て喜んでいただけます。

お客様や税務署さんと同様に、銀行さんにもしっかりご説明ができるように準備しておく必要がありますね。

会計事務所の仕事では、会計数値を作成したりチェックしたりするときに「職業的懐疑心」を持ち発揮するべきです。

職業的懐疑心とは、会計のプロとして会計税務の数字に対してしかるべき注意を常に払うべきという姿勢です。
この考え方は主に公認会計士の世界でよく言われることですが、会計事務所や他の世界でも必要とされる考えです。

「懐疑心」というと人や物事を疑え、という意味にも聞こえますが、決してそうではなく、
物事を批判的かつ多面的に見ることでプロフェッショナルとして信念を持って常に判断をすること
と考えられます。これはどのような仕事でも必要なことですね。

会計事務所として職業的懐疑心を保持するためには例えばこのような事が提言されています。
・経営者の判断を単に裏付けすような証拠を集めることだけに終始してはいけない。
・事務所スタッフが職業的懐疑心について十分に理解し，それを発揮できる体制が必要である。
・職業的懐疑心を働かせて，手続追加により時間が多くかかってしまい，期限を守れなくなることを嫌がってはいけない。
・追加で手続を実施することにより，予算をオーバーしてしまうことを嫌がっていけない。
・業務の計画段階において，職業的懐疑心を十分に働かせ，重要な虚偽表示のリスクの存在する項目を検討するべきである。
・計画時のリスクに対応するため，十分に時間をとるように時間配分を行うべきである。
・合理的な理由があって業務時間が超過した場合に値上げや追加報酬をもらうようにするべきである。
・事務所スタッフの採用時に職業的懐疑心の資質を見極め、採用後の研修やレビューを徹底すべきである。

何でも目の前の数字や事柄を鵜呑みにするのではなく、適度な懐疑心は必ず持つべきです。