平成２０年１０月１日より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」

（経営承継円滑化法）が施行されました。

　法律ですから堅苦しい名称ですが、地域経済を担う中小企業の存続を、世代を跨いで

承継し継続していくために、後押ししようという制度を定めた法律です。

具体的には、民法の遺留分の行使の制限（株式の分散の抑制）と、金融支援が決定していますが、

税法の手当て（法律改正）は詳細が煮詰まらず、今後の検討とされています。

時代状況に対応した法律なので、私はこの法律によって実のある効果があることを大いに期待して

いますが、関係官庁が複数に亘ることや、認可、確認など手続きの煩雑さ、そしてその実効性に

どれほどのものか疑問が残ります。おそらく地域の企業のなかで、限定的な利用になると思われます。

　何はともあれ、メーンの税法の改正の詳細決定、施行を待って、それぞれの頑張っておられる企業が

この法律の制度を生かして、世代を繋いで繁栄できれば、地域の経済、雇用にとっておおいに歓迎

すべきことだと思います。

　今後詳細が明らかになるにつれ、又お知らせし、できれば私ども事務所でお手伝いしたいと思います。